天然ガス

GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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『臨時(再稼働)はあり得ない』?





原発の期限付きの稼働や停止に技術的な問題は一切ありません。
技術的な問題があるという人は妄想を語っているにすぎません。

根拠があったら教えてほしいものだ。一切ソースはない。どこの専門家が技術的な問題を指摘しているのか?

もしも、電力不足で原発再稼働が必要だというなら、

いつからいつまで、どことどこの原発の再稼働が必要なのか計算すべきであり、今夏だけではなく、来年も再来年も、少なくとも今後の10年ぐらいの見通しを概算すべきでしょう。

少なくとも、今夏、来年、今後の10~30年と言う見通しの中で、

1)即時原発全面廃炉
2)段階的脱原発
3)原発現状維持
4)原発推進


いくつかのオプションを想定し、電気料金や電力不足は語られるべき問題です。
その中で、期間限定付きの原発再稼働は有力なオプションになる。
必要最低限度の原発再稼働と将来的な脱原発という声は最も多い国民の声かもしれません。
(どんな条件だろうが原発再稼働反対は、30%という世論調査がありましたから、もしかすると、一番多い世論は、「即時原発全面廃炉」かもしれません。しっかりした世論調査がないのも残念です)

将来像が確定しない、間に合わないというなら、足りないと分かっている期間だけの再稼働は有力なオプションでしょう。




現在は、まったく見通しのないまま、やみくもに原発を再稼働しようとするから、それでは判断の材料がないです。ゴリ押しとはこの事。

きちんと、原発の将来像を考えて、いくつかのオプションが出揃えば、
即時原発停止、廃炉というオプションが一番経済的であり、賢い選択ということが明らかになるというのが私の推測です。


断片的な資料はありますが、将来の見通しを持ったしっかりした資料がないのは残念ですね。
判断のための総括的な資料がないのは、脱原発派だけではなく、原発再稼働派も同じです。

期間限定付きの原発再稼働を考えないということは、やみくもに原発再稼働をするという話なんでしょうね。絶望的な日本の政治。


エネルギー問題の将来像は、国がいま作っている最中ですが、統一した結論は出ず、4論併記になるらしいです。

日本のエネルギー問題として、原発問題を考えるなら、原発依存度は、現存するすべての原発が動いたとしても10%ですから、どうにでもなる小さな問題です。(現在は、原発依存度0%です)




橋下市長、藤村長官を名指しで批判…大飯再稼働
(読売新聞 - 05月22日 21:08)
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 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り、政府と原発の電力消費地の首長による舌戦が続いている。

 両者の対立は、大阪市の橋下徹市長が電力需給逼迫(ひっぱく)時に限り再稼働させる案を示したのに対し、藤村官房長官が拒否したことがきっかけ。藤村氏は反対理由として、電力需給のほか、原発に代わる火力発電の燃料費増による国民所得流出を挙げた。

 橋下氏は22日、大阪市内で記者団に「関西の声を藤村長官が一蹴して『臨時(再稼働)はあり得ない』と言った。国富の海外流出なんて話をしたら、今までの議論が飛ぶ」と名指しで批判した。これに対し、藤村氏は同日の記者会見で、政府が昨年7月から安全性を踏まえて再稼働手続きを進めてきたことを強調し、「今日までの政府の検討をすっ飛ばし、『今こう言ったからこうだ』と単純に言ってもらっては困る」と不快感をにじませた。





電源構成:集約できず4案を報告へ…原発「目標」なしも
毎日新聞 2012年05月22日 02時32分

 将来の電源構成について議論している経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の基本問題委員会は21日、30年の原発比率(10年度は26%)について「早期にゼロ」「緩やかに削減(15%)」「一定比率を維持(20~25%)」「数値目標を設けない」の4案を選択肢とする方向で最終調整に入った。各案を支持する委員の意見が対立して集約できず、原発ゼロから維持まで複数案が残る形となる。【丸山進】

 月内に最終案をまとめて政府の「エネルギー・環境会議」に報告し、夏までに策定するエネルギー基本計画に反映させる。

 基本問題委員会は、福島第1原発事故で原発への信頼が損なわれたことから、エネルギー基本計画を抜本的に見直すため昨年10月に設置された。主に原子力のあり方を含め、電源構成の将来像を議論し、学識経験者や環境NPO、消費者団体など25人で構成する。委員長は三村明夫・新日本製鉄会長。30年時点の電源構成について、原子力、再生可能エネルギー、火力の構成比のあり方を議論。原発比率を0%、15%、20%、25%、35%、数値目標なし--とする6案から絞り込みを進めてきた。

電源構成:集約できず4案を報告へ…原発「目標」なしも
毎日新聞 2012年05月22日 02時32分

 原子炉等規制法改正案では、原発を原則として、運転開始から40年間で廃炉とする「40年廃炉ルール」を定める。

 「15%」は当初は選択肢の候補にはなかったが、資源エネルギー庁が4月下旬、40年廃炉ルールに従うと原発の新増設数や稼働効率によって、原発比率は13~17%になるとの試算を出したことから追加された。「0%」はこのルールより早期に原発ゼロを目指す。

 「20%」「25%」は原発を新増設しながら一定比率を維持する内容。再生可能エネルギーの導入がどの程度進むかによって原発比率も変わってくるため、両案を一本化する方向で検討されている。

 最も原発比率の高い「35%」は福島第1原発事故前の10年度の26%より増えるため「国民の理解が得られない」との意見が多く、選択肢から外す方向だ。一方、数値目標を設けない案には「国がどうするか国民に示すのが委員会の責務であり、数値がないと国民にわかりにくい」との慎重意見も多い。
 しかし、数値目標を押しつけることに経済学者らが反発し、「原発保険加入を義務づければ、リスクが高いと保険料も高くなる。採算が合わない原発は自然となくなる」などと、将来のエネルギー政策次第で数値が変化する可能性を主張。市場原理に委ねるよう求める意見も根強く、選択肢として残す見通しだ。
http://mainichi.jp/select/news/20120522k0000m020129000c3.html

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