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揺らぐ東電社債の安全神話


2011年03月31日 10:32 am JST
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2011/03/31/揺らぐ東電債の安全神話/

投稿者 星 裕康
タグ: 企業, 東日本大震災, 経済, 金融市場, 東京電力, 社債
政府内で浮上した東京電力の一時国有化論。

福島第一原子力発電所事故で見込まれる巨額な賠償金や復旧費用の負担で財務内容の悪化が避けらず、資本基盤のき損リスクを強く意識。今後の復興処理や安定した電力事業継続を踏まえると、国からの支援が必要ということなのだろう。

株式市場は国有化論に敏感に反応。東電株は30日、3日連続してストップ安の466円で引け、1951年に付けた上場来安値393円も視野に入り始めた。「国有化になれば最悪のシナリオとして、厳しく株主責任が問われる可能性もゼロではない」(株式トレーダー)との警戒感から見切り売りが相次いだ。

大き過ぎて潰せない(too big to fail)──。金融市場で何度となく危機に直面するたびに耳にする表現だ。社債市場では東電の国内普通社債(SB)に大口売りが観測されず、東電株の急落をしり目に冷静を装っている。

「まるでマーケットを人質に取られているようだ」と銀行関係者はつぶやく。

東電の2011年3月期第3四半期決算資料(連結)によると、有利子負債残高は7兆4641億円で、そのうち社債残高は5兆1747億円と5兆円を超える。言わずと知れた国内最大の社債発行企業だ。

電力会社が発行するSBは通常、「電力債」として他の一般事業債と別格な扱いをされる。一般担保で発行され、他の債権者に先だって自己債権の弁済を受ける権利(先取特権)を有しているほか、公益事業に対する信頼性や流動性が高いためだ。保有層も多岐にわたり、1件あたりの保有残高も他の一般債事業債に比べて大きい。

大手金融機関では、東電に対するエクスポージャーが融資残高を含めると数千億円規模になっているとみられ、デフォルト(債務不履行)に陥った場合には、金融システムに重大な支障をもたらすとの声もくすぶる。

この構図は、国内勢の保有比率が約95%を占める日本国債と同じで、東電と金融機関はまさに「運命共同体」と言っても過言でもないだろう。

大手金融機関が総額で約1.9兆円にも上る緊急融資を打ち出したが、東電の資金繰りに万全を期すとともに、無担保の資金融資が一般担保付社債に比べ回収面で劣後するため、金融システムに火の粉が降りかかるのを防ぐ狙いもあった、との見方も可能だ。

気が早い市場では東電の一時国有化スキームについて、過去の事例を照らし合わせて、さまざま観測が出ている。法的破たんで社債がデフォルトになる最悪のシナリオ「JAL方式」だけは少なくとも回避したいというのが市場参加者の本音なのだろう。

かつて最上格の格付けを有していた電力債。東電の財務懸念を目の当たりにすると、投資家はデフォルトの可能性がゼロではないということを認識するべきなのだろう。国債(ソブリン)に続いで電力債の安全神話も大きく揺らいでいる。

【金融資本】


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