天然ガス

GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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■【基本情報】【ニュース】燃料について「全体的には足りている。今から、夏の手当てができないとは考えられない」(石油連盟会長)【電力不足詐欺GGH】【YYYY】

1【情報の概要】
九州電力の燃料調達困難という話を石油連盟の天坊昭彦会長が否定




2【情報の意味】
九州電力の燃料調達困難発言の嘘がばれました。

3【情報のソース】

石油連盟会長 火力発電用燃料は十分
2011年5月27日 10:04
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/244262
■電力供給問題 九電の「調達難」否定

 石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産会長)は26日の記者会見で、九州電力が調達が難しいとしている火力発電用の燃料について「全体的には足りている。今から、夏の手当てができないとは考えられない」と述べ、九電の主張を真っ向から否定した。九電は、燃料調達難を前提に、定期点検中の玄海原発2、3号機が再起動できなければ、夏の電力供給に不安があると主張している。石油業界トップの発言は、原発の運転再開をめぐる議論にも影響しそうだ。

 発電所の石油需要は低硫黄重油と原油がある。天坊会長は、東日本大震災を踏まえた全国的な需要について「原油は倍になっているが、重油は前年度を割っている」とし、夏場についても「資源エネルギー庁から聞いている範囲では、重油は通常の供給体制で十分カバーできる」との見通しを示した。東京電力や東北電力の大型火力発電所の復旧が見込まれる9月以降についても「重油は大丈夫だし、原油も輸入で対応できる」と火力発電所向け燃料の供給に不安がないことを強調した。

 九電が障害の一つにあげている石油運搬船についても「十分やれると思う」と明言した。

 九電は原発6基中、川内原発1号機を含め計3基が停止中。真部利応社長は18日の記者会見で「燃料は7月中旬以降、調達のめどが立っていない」「燃料情勢が厳しくなっている」などとして、原発が運転再開できなければ最大15%の節電を要請する考えを明らかにしていた。

 天坊会長の発言について、九電広報部は「発言内容を把握していないので、詳細は分からないが、当社としては、燃料調達の見通しが厳しいという認識に変わりはない」としている。

=2011/05/27付 西日本新聞朝刊=




5月26日の「足りている」発言を6月16日に再度確認、供給に自信

「九電の燃料確保可能」と石油連盟会長再度見解
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/247485
九州電力の火力発電用燃料調達不足問題で、石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産会長)は16日の記者会見で「問題になることはないだろう」と述べ、需給全体に問題はなく、九電の夏用の燃料確保は十分可能という見解をあらためて示した。ただ、定期検査中の原発を運転再開できず、来年春までに原発が全面停止した場合の燃料供給については「需要がどれぐらいになるかも分からないので、大丈夫とか、足らないとかいう話はできない」と述べ、国や電力業界に石油需要見通しを示すよう求めた。

 「(火力用燃料は)全体的に足りている。夏の手当てができないとは考えられない」と5月の会見で明言した天坊氏は、この日も「(状況は)変わっていない」と供給に自信を示した。

 5月の会見後、原発代替の火力用燃料調達が困難として夏に最大15%の節電要請を示唆していた九電側は「話を聞いてみたい」(真部利応社長)と反応。その後、九電の燃料調達が進み、今月9日時点では9月末までに必要な燃料約150万キロリットル(石油換算)のうち、8月上旬分までの約100万キロリットルを確保し、残り50万キロリットルは交渉中と説明。節電の目標設定は見合わせている。

=2011/06/17付 西日本新聞朝刊=



6月22日再び足りる発言
「少なくとも今年一杯は原発が止まっていても対応できる」天坊昭彦会長(石油連盟会長)

ロイターサミット:シェールガス権益取得を検討=出光興産会長
2011年 06月 22日 15:15 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21830920110622
 [東京 22日 ロイター] 出光興産(5019.T: 株価, ニュース, レポート) 天坊昭彦会長(石油連盟会長)は22日、同社が新型天然ガスとして注目されているシェールガスの権益取得を検討していく考えを明らかにした。

 資源の上流権益取得について、同会長は「これまで天然ガスの権益取得は実施してこなかったが、ここにきてポジションを変えた」とし、開発リスクが相対的に低いとみられるシェールガスについては「いい鉱区があれば積極的に行くというのが1つの考え方」と述べた。「ロイター日本再生サミット」で語った。

 天坊会長によると、出光が天然ガスに投資してこなかった理由は「石油会社より資金力がある電力会社に供給するために、自ら資金を調達し、リスクを取って投資することがあまりメリットはない」とみていたため。日本の商社を含め世界で投資が活発化しつつあるシェールガスについては「炭鉱リスクがあまりない」とみて投資の研究を始めた。ただ、現時点で具体的な投資計画はないとしている。 一方、石油連盟の会長として、夏の石油製品の供給体制に関し「猛暑が来ても生産面での余力は十分あり、生産は全く問題ない」と述べた。既に7月までの需要に対応済みで、8月以降については原子力発電所の稼働状況次第で需要が変わるものの「少なくとも今年一杯は原発が止まっていても対応できる」との見方を示した。  

 天坊会長によると、震災の影響で国内需要は3─5月期に平均で前年同期比約5%減少した。「(震災に関わらず)需要が年2─3%減少する従来の傾向は変わらない」とみているが、軽油などについては復興需要が期待できるとし、「(今年は)昨年並みの需要になってほしい」と述べた。

 <石油製品の需要は常時安定を>

 石油連盟の会長としては、東日本大震災後を契機とするエネルギー政策の見直しに関し、安定供給の確保を最優先し、原子力発電、化石燃料、再生可能エネルギーなどの「ベストミックス」を実現すべきだと述べた。また、災害など緊急時に電力やガスの不足を石油で補完する体制を整えるには、石油製品の需要を常時安定させ、業界としての供給力を維持することが必要と指摘、政策面での対応を求めた。  

 天坊会長は現行のエネルギー基本計画について「二酸化炭素の25%削減ありきで始まっており、脱化石エネルギーに向け、原発や再生可能エネルギーへの極端なシフトがあった。もともと相当無理のある計画だった」との認識を示し、今回は「実現可能性が高い計画を作る必要がある」と訴えた。具体的には「再生可能エネルギーは急に量が増えるわけではないので、可能な限り原発を動かし、化石エネルギーの有効活用を図ったうえで、太陽光発電などで効率性向上への技術開発に投資し、コスト競争力を高めることが大事」と語った。

 エネルギー緊急時の対応については、電力やガスなどを石油で補完する体制を整えるにはコストがかかるため、その体制に見合う「安定需要が必要」と強調した。「普段は脱石油と言っておいて、困った時だけ石油を持ってきてくれと言われてもできない」とし、政府が災害時の供給体制を踏まえて基本計画の見直しを進めることを期待していると述べた。 

 ロイターサミットは、ロイター編集局が世界各地で行っている報道イベントで、時々のタイムリーなテーマについて各地のオピニオンリーダーを連続インタビューし、その内容を記事、写真、映像で世界各地に配信している。今回は6月20日から22日まで、日本だけでなく世界にとっても重要な東日本大震災からの復興策をテーマに「ロイター日本再生サミット」として開催している。

 (ロイターニュース 大林優香 月森修)



4【コメントや補足説明】
多くのマスコミは、足りない足りないとか、節電キャンペーンをしていますので、こういう都合の悪い情報は出ていないようです。西日本新聞は他とちょっとスタンスが違うようです。
それにしても、九州電力の面目丸つぶれのこの発言。石油業界と原発業界は、一体ではないようです。利害が対立しているのでしょうか?

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