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GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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大阪市、関電の原発全廃「速やかに」株主提案へ

橋下市長は、関電のゴリ押しに反発してきました。節電計画作成のためのデータ提示を要求してきました。関電はそれにまともに答えていません。大阪市は、関電の筆頭株主ですので、今度は、その権限を利用して、関電にデータの要求をしていくようです。データが揃えば、関電の言う電力不足や原発の必要性の説明が本当なのかどうかはっきりします。橋元市長は、関電の言っていることに大きな不信感を持っています。それは、いままでのデータ開示要求に応じない関電の態度に原因があります。

 大阪府市の「エネルギー戦略会議」(座長=植田和弘・京都大教授)は18日、関西電力の筆頭株主である大阪市が6月の同社株主総会で提案する内容の骨子をまとめた。


 全11基の原子力発電所を可及的速やかに廃止し、代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入を求めるなどとしており、近く府市統合本部で最終決定する。






 骨子では、絶対的安全性の確保を徹底した上で当面の原発稼働を容認する一方で、「事故が起きれば府民、市民に回復不可能な被害を及ぼし、関電が倒産するリスクも高くなる」として全原発廃止を求めている。また、再生可能エネルギーによる発電所などへの投資優先のため、送電部門の別会社化、役員、従業員数の削減、政治家への寄付やパーティー券購入の廃止によるコストカット、他社管内での電力小売り進出なども明記した。

 さらに、この日の会議では、株主提案とは別に、政府が再稼働を目指している福井県おおい町の大飯原発について、エネルギー戦略会議としての再稼働条件を関電や政府に提示することも確認した。

 関電株は大阪市が9%を保有しているほか、神戸市も3%、京都市も0・5%を保有。今後、神戸、京都両市にも共同提案を呼び掛ける。

(2012年3月19日07時18分 読売新聞)

【関西電力】【橋下VS関電】【電力不足詐欺GGH】

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