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GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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消された数字8 涼原 恵 返信3

秋元 理 様

お久しぶりです。浜岡原発全面停止要請が実現しそうですね。良かったですね。秋元さんの運動が実を結んだ。私は驚きました。反原発運動が一部の人の運動ではなく、国民運動になりつつあるんでしょうか?

もうメールをくれないとの事ですが、それはとても残念なことです。誤解されてます。

 私は、反原発運動に注目しているんですよ。だから、取材もしたし、記事も書いた。もちろん、小さな記事にしかならなかったけれどそれはいつものこと。駆け出し記者の宿命なんです。そのことは理解して欲しい。あなたが、真剣に運動をやっているのと同じぐらい、私だって、真剣に新聞記者やってます。

 新聞報道には限界がありますが、その点ばかりあげつらっていないで、私を利用するぐらいの気持ちで、もっと具体的な忠告をしていただきたいですね。私も、ボツばかりで悔しいから、原発問題を掘り下げて取材することに決めましたから。反原発運動が今何を考え、何をしようとしているのか詳しく教えてください。もちろん、記事になるかどうかは保障できないけれど、お役に立てることはあるはずです。

 自民党の反原発議員、川野太郎衆議院議員にインタビューしました。すごく大きな記事になった。私の書いた記事で今までで一番大きいんです。読んでくれましたか?もしかしたら読んでいないかもしれないと思って、添付しました。ご意見をお聞かせください。

秋元さんの運動を注視しています。

涼原 恵






添付記事

川野太郎衆議院議員緊急報告
「東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。」

ーーーー東北大震災から早二ヶ月になろうとしています。福島原発はいまだ収束しない状況ですが、現在、政治課題の一つに、東電をどうするか、賠償をどうするかと言う問題が注目を集めています。この問題に積極的に発言してきた野党自民党の川野太郎衆議院議員に今回大いに語っていただきます。(東南新聞社会部 涼原 恵)

ーーーーーまず、冒頭のタイトルに使わせていただいたご発言、「東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。」に関して、具体的にどのような東電処理案、賠償案をお持ちですか?


川野衆議院議員
「まず、大原則を確立せよと言っているわけです。小泉元首相流に言うなら、骨太の案をまず作って、そこから、具体案を練るという、その、骨太の方針、基本大原則を分かりやすく私流に表現すると、『東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。』と言うことです。
原発被災者や漁業補償、農業補償等々、数兆円から十数兆円規模になる。その財源はどこから出すのか、政府案は、東電を国有化するとか、国家の管理化におくとかすべてごまかしなんです。結局国民負担を強いて、東電を救済する案なわけです。被災者救済ではなく、東電救済案になっている。

被害者救済を最優先にして、なおかつ、電気料金に転嫁せず、税金を使わない方法はあるわけです。」




ーーーーー政府は、賠償額が大きいので、どんな案を出そうが結果的には税金か電気料金に転嫁するかの二つしかないと言っていますが。


川野
「それは嘘です。東電を救済する、現状のまま温存すると言う前提で議論するからそういうことになる」




ーーーーすると、東電をつぶして売却せよと言うことですか、東電を売り払えば確かに賠償資金は捻出できるますね。そうなると、電力の安定供給に不安が生じます。東電株や社債が紙切れになれば、金融不安が起こり日本経済が破滅すると言われています。その点は、どうなんでしょう?

川野
「あなたは、相当東電に洗脳されてますな。。そういう嘘をどこから手に入れたのかな。」




ーーーー東電を潰しても金融不安が起きたり、大停電になったりしないと断言できるでしょうか。


川野
「いまの菅さんの政治は嘘と隠蔽の政治です。国民はそれを見抜いている。違いますか。たとえば、東電云々ではなく、真っ先にやれることは山ほどある。具体例の一つをあげれば、原発村の埋蔵金掘り起こし。

原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、10人の評議員のうち8人は電力又は原子力村出身。
この団体に、電力業界は3兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には6年間で2兆4491億円を積み立てた。この約4割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。

これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれないが、これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。もんじゅのこの現状を目の当たりにして、まだ、再処理を進めるのか。絵空事を言う前に、きちんと損害賠償を行わせるべきだ。

もちろんこれに加えて、電力会社は社内に数々の引当金を積み立てている。

責任を持って、政府が電力会社の賠償能力を明確にすべきではないか。」



ーーーーーーーーーーでは、東電を潰して売り払う必要はないと?


川野
「全部売り払うことはない。発電部門と送電部門を切り離し、どちらかを売ればいいんです。東電は、東京発電株式化社、または、東京送電株式会社になればいい。それで数兆円は捻出できるのだから、増税も電気料金値上げも必要なし。簡単なことです。」




ーーーーーーーーー東電を「発送分割」すれば潰す必要はない


川野「いや、結論から先に言うと『発送分離』ですが、そこに至るプロセスも大事だ。まず、現状は東電だけでは賠償金が払えないと言っているわけでしょ?東電自身が。ならば、これは、債務超過なんだから、会社更生法を適用するのが筋。そうすれば、トップの総退陣と責任追及ができる。さらに、株式保有者の責任も取ってもらう。まず、経営陣は総退陣。次に株主の責任が問われて、株式は100%減資。このときに株主がかわいそうだとかいろいろ言うかもしれないが、感情論ではない。株主の責任が問われずに、年金で慎ましく暮らしている方々の電気代をその分上げるなどというのは、資本主義を逸脱している。株式を買った人は、リスクもあわせて買っているのだ。」



ーーーーーーーーなるほど、よく分かりました。次回は、日本の原子力政策について、さらに最終回は、今夏の電力危機についてです。今日の締めくくりとして最後に一言お願いします。



川野
「政府民主党が進めている東電を政府の管理下に入れるとか、国有化して国債を発行してなどと言う案は、東電の救済案であって、増税と電気料金値上げを前提にしています。被災者救済案ではないのです。国民の皆様には、この暴挙を許さない国民運動をぜひ起こしていただきたい。

 自民党、川野は発送分割で、増税も電気料金値上げも必要ないと言っている。この事を皆さんの地元の国会議員に問いただして欲しい。民主党だけではなく、自民党の中にも東電救済第一の者がいる。そういう原発村、東電村の住民に国政から総退場していただく絶好の機会なんです。」

ーーーーーーーーー今日はどうもありがとうございました。

注)この物語はフィクションですが、使われている数字や統計はすべて本物です。

参考にしたのは、もちろん、河野太郎ブログ
http://www.taro.org/


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