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GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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消された数字13 涼原 恵 返信5

理君

メールと励ましありがとうございました。私は精一杯取材をし、記事(添付1)を書きました。そして、あの記事を褒めてくれたのは、あなたとカメラマンのKさんだけです。

実は、あの記事は社内では評判が悪く、それだけではなく、あの記事がきっかけで、大問題に発展しているんです。その大問題と言うのは、社内での派閥争いもあるみたいです。私はさっぱり分かりません。上のほう、編集局長以上の人の揉め事ですから。

カメラマンのKさんによると、原発推進派と原発警告派の争いだそうです。そのあおりをもらって、私の記事が槍玉に上がって、「客観報道の域を超えている」「一面的な報道」「不要な不安心を煽る」「政治的な背景理解がない」いろいろな意見が出て、結局、あの記事のおかげで、私は、特報部からはずされてしまいました。悔しくて仕方がありません。

社内では、私は孤立しています。「オムツちゃんには、オムツ記事がお似合い」とか、陰口を叩かれているみたいです。落ち込んでいます。

カメラマンのKさんだけは、私の記事を褒めてくれました。Kさんはベテランカメラマンですが、気軽に私の取材によく付き合ってくれます。彼からいろいろ、今回の騒動について教えてもらいました。

彼によると、新聞記者には、書いてはいけないタブーと言うものは表面上はないのだけれど、ヤバイ記事というのがあって、記者はそれをよく知っていて、自主規制しているんだそうです。原発関連も書きすぎると、今回のように、上のほうから、お叱りがきて、記事を書いた記者が左遷されてしまい、その記者は、地方へ飛ばされるとか。私は、女だから、飛ばされなかっただけましと言うのです。

私も新聞記事の自主規制というのをはじめて知りました。政治部や経済部では常識で、先輩が後輩に教えてくれるんだそうですが、私は、社会部で家庭欄担当だったから知らなかっただけみたいです。

新聞記者の自主規制がなぜ起こるのか、身をもって知りました。一度ヤバイ記事を書いたら、何の警告もなく、何の理由の説明もなく、突然、地方に飛ばされるのです。そして、出世街道からはずされるんです。記者はそれを十分知っていて、それを非常に恐れているのです。私の場合もまさにそれでした。特報部の編集長からは、「ごめんな」の一言があっただけです。理由を尋ねましたが、何も言ってくれませんでした。


ですから、もう、原発関係の記事は書けません。理君から資料を送ってもらっても、宝の持ち腐れになりそうです。月刊オムツ情報に逆戻りです。落ち込んでいます。どうしたらいいのか分かりません。

めぐみ


添付1
校庭線量上限、撤回を 「20ミリシーベルト高い」福島の保護者直談判

東京新聞 2011年5月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011052402100004.html
 福島第一原発事故を受けて政府が福島県の学校での被ばく線量の上限を年間二〇ミリシーベルトと設定したのは高すぎるとして、同県の父母ら約七十人が二十三日、文部科学省を訪れ、設定の引き下げを求めて抗議し、「子どもを守るために被ばく線量のあらゆる低減策を」などと訴えた。事前に大臣ら政務三役に面会を求めたが断られ、同省庁内にも入れなかった。父母らには、渡辺格科学技術・学術政策局次長が応対した。
 文科省前には大勢の支援者も集まった。「二〇ミリシーベルト撤回!」「未来ある福島の子どもたちを本気で守って」などと記した横断幕やプラカードを掲げ、設定の見直しを求めた。
 文科省は四月、毎時三・八マイクロシーベルト、年換算二〇ミリシーベルト以上の場合、屋外活動を一日一時間に制限するよう同県に通知。しかし、一般人の年間被ばく線量限度の年一ミリシーベルトの二十倍で、専門家からも「高すぎる」と批判が出ていた。この問題で政府の対応を批判して辞任した内閣官房参与もいる。
◆大臣面会せず 文科省「1ミリシーベルトに努力」
 「子どもを放射能から守りたい。二〇ミリシーベルトを盾にとって学校も県も国も何もしない。このままでは子どもの健康を守れない」
 福島県内で子どもを持つ父母ら約七十人がバス二台に分乗して文部科学省に到着。しかし、訴えを最も聞いてもらいたい大臣らは面会に応じなかった。
 父母らは省内にも入れてもらえない「門前払い」の状況で、時折冷たい雨が降る中、庁舎脇の床に座り込み、応対に出た渡辺格科学技術・学術政策局次長に代わる代わる「二〇ミリシーベルト」の撤回を求めた。
 父母らのまとめ役の市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」によると、福島県内では保護者が学校に放射線量を下げる対策を求めても「国は二〇ミリシーベルトまで安全と言っている」と対応しないケースがままある。この日は「(政府に)直談判しかない」と思っての行動だった。
 渡辺局次長は「二〇ミリシーベルトは文科省の基準ではない」と発言。父母の一人が「それなら撤回で差し支えないだろう」と迫ったが、「モニタリングの結果を踏まえ、夏休み後に見直す」と明言はしなかった。
 その後、渡辺局次長は「最終的に一ミリシーベルトにしていく」とも発言。父母らは「文書で自治体に通知してほしい」と求めたが、やはり明確には答えなかった。最後には「政務三役と相談して早急に返事をする」と答え、押し問答は約二時間に及んだ。
 訴えに参加した福島市の吉野裕之さん(44)は現在、妻(44)と長女(3つ)を東京都内に避難させている。だが、二〇ミリシーベルトの安全基準が独り歩きし、「近所の人に対し、家族を避難させることさえ心苦しく思ってしまう」と胸の内を語った。「行政が大丈夫と言うから、避難するかどうか、意見が割れてけんかになる家族もある。すべて『二〇ミリシーベルト』が悪い」と憤る。
 「大臣が出てこないのは許せない。でも、局次長が一ミリシーベルトに向けて努力をしないといけないと認めたので、今後の回答を注目している」と家路についた。



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