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GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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原発関連工事:高浜町議会副議長の会社が7億円受注

 関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の粟野明雄・町議会副議長(62)が社長を務める同町の金属加工会社「粟野鉄工所」が10年度までの5年間で、関電発注の原発関連工事を少なくとも133件、計約7億円分受注していたことが分かった。同町議会は昨年9月、原発再稼働などを求める意見書を、東京電力福島第1原発の事故後全国で初めて可決したが、粟野副議長はその提案者だった。多額の原発関連工事を受注する議員が原発事業を推進する構図が浮かび上がった。【古関俊樹、遠藤浩二、柳楽未来】

【原発メーカ等関連企業FF】【関西電力】






 粟野副議長は03年初当選、現在3期目で、昨年から副議長。原発を推進する「福井県原子力平和利用協議会」の高浜支部事務局長も務める。

 県などによると、粟野鉄工所は社員約15人で、10年度の売り上げは約2億円。高浜原発構内に事務所があり、原発関連工事で業績を伸ばしてきた。

 工事経歴書などによると、受注したのは「高浜3号機復水ポンプ吊上(つりあ)げ開口部修繕工事」約2163万円(06年度)など。元請けは90年代からで、最近5年間は元請けだけで67件・約5億3600万円分に達している。大半の地元業者が年数件から十数件にとどまる中、元請け67件・下請け66件は突出しているという。

 昨年9月に粟野副議長が提案した意見書は「脱原発に大きく振れてしまうことなく……原子力発電を堅持することを求める」などとして定期検査後の原発再稼働などを国に求め、賛成多数で可決された。

 再稼働を巡っては、西川一誠・同県知事が「福島第1原発事故の知見を反映した新たな安全基準を国が示さなければ認められない」とするなど慎重姿勢が相次ぎ、原発を抱える同県おおい、美浜両町議会も意見書を見送っている。

 粟野副議長は「国内のエネルギー事情を見て原子力が必要だと判断し、意見書を出した。議員活動と会社経営は全く別で、受注の影響はない」と話している。

 高浜原発は1・2・4号機が定期検査で停止中で、再稼働に必要な1号機の安全評価(ストレステスト)が1月、関電から経済産業省原子力安全・保安院に提出された。今後、保安院や内閣府原子力安全委員会などの審査を経て、野田佳彦首相らが地元合意を前提に再稼働の是非を判断する。

 ◇取引先は公平審査
 関西電力原子力事業本部の話 個別の契約については回答を差し控える。取引先は公平に審査・登録し、工事内容に最適な取引先を選定して契約を行っている。

毎日新聞 2012年2月7日 2時30分

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