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GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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東電社内調査中間報告・要旨

東日本大震災:福島第1原発事故 

 ◆東電事故 社内調査中間報告・要旨

 東京電力福島第1原発事故の社内調査結果報告書の概要と、社外有識者による検証委員会の意見は次の通り。

【事故経緯DD】    【原発安全神話DDD】





 <事故の概要>

 3月11日、1~3号機が運転中だったが、午後2時46分に発生した東日本大震災を受け原子炉はすべて自動停止。すべての外部電源が失われたが、非常用ディーゼル発電機が起動。その後襲来した津波により冷却用海水ポンプや非常用発電機、電源盤が冠水したため6号機を除き全電源喪失状態となり、炉心冷却機能が失われた。

 ◆1号機

 3月12日午前5時46分から消防車による代替注水(淡水)を開始。午前9時4分から(格納容器の破損を避けるための)「ベント(排気)」操作に取りかかったが、放射線量が高かったため手動で弁を開ける作業ができず、仮設の空気圧縮機を設置して実施。午後2時半、格納容器の圧力低下を確認したため、ベント成功と判断した。同54分、代替注水を海水に切り替えた。

 同3時36分、原子炉建屋上部で水素爆発が発生。炉心損傷に伴い、圧力容器内で発生した水素が原子炉建屋内に漏れたと推定されるが、漏えい経路は不明。格納容器上ぶたの結合やハッチの結合部が高温で機能低下した可能性がある。

 地震発生後、自動起動した非常用復水器(IC)を運転員が手動停止したのは(急激な温度変化から)格納容器を守る観点から手順書に基づいており問題ない。

 ◆2号機

 13日午後0時5分、所長が海水注入の準備を指示したが、3号機の水素爆発(14日午前11時1分)により、海水注入ラインの消防車が破損した。原子炉水位が下がり始めた。

 15日午前6時すぎ、大きな異音がしたが、地震計のデータによると、ほぼ同時刻に発生した4号機の水素爆発によるものと判断された。圧力抑制プールの圧力が大気圧にまで下がったと表示されたが、圧力計の故障の可能性が大きい。

 格納容器の圧力が同7時20分~11時25分に低下しており、何らかの原因で格納容器内のガスが大気中に放出されたと考えられる。

 ◆3号機

 13日午前2時42分、高圧注水系が停止し冷却機能を喪失。同9時25分ごろから消防車で(核分裂を抑える効果がある)ホウ酸を含む淡水注入を開始した。

 14日午前11時1分に原子炉建屋上部で水素爆発が発生。水素の漏えい経路は1号機と同様と考えられる。1号機の水素爆発を受け、原子炉建屋から水素を抜く方法が検討された。爆発を誘発する火花が発生しにくいウオータージェット(水流)で建屋の壁に穴を開けて水素を逃がすため、機器を手配したが、間に合わなかった。

 ◆4号機

 定期点検中で、全燃料は使用済み燃料プールに貯蔵されていた。15日午前6時すぎ、大きな音が発生し、9時38分に火災が確認された。同11時ごろ、自然鎮火した。

 14日午前4時8分には、燃料の崩壊熱によってプールの水の温度が84度にまで上昇したが、燃料は水から露出しておらず、水の分析からも燃料破損を示すデータは確認できなかった。3号機の原子炉で発生した水素が4号機に流入し、爆発した可能性が考えられる。

 <津波の評価、対策>

 主要建屋敷地の全域が浸水し、浸水高は1~4号機側で平均潮位+11・5~15・5メートル、5、6号機側で同13~14・5メートルだった。

 当社は、具体的な津波評価方法を定めたものとしては唯一の基準となる「原子力発電所の津波評価技術」(02年、土木学会刊)に基づき、津波水位を5・4~5・7メートルと評価し、ポンプ電動機のかさ上げや建屋貫通部の浸水防止対策を実施。国の承認を受けた。

 08年には明治三陸沖地震=マグニチュード(M)8・3=のモデルを福島沖の海溝沿いに持ってきた場合の津波水位を試算、8・4~10・2メートルという結果だった。貞観地震のモデルの試算では7・8~8・9メートルだった。しかし、これらの社内的な試算は仮定に基づくものに過ぎなかった。今回の地震は、いずれのモデルとも異なり、より広範囲を震源域とする巨大地震だった。

 福島第1原発の主要建屋敷地の高さは10メートルで、東北電力女川原発や日本原子力発電東海第2原発における設計上の津波高と敷地レベルの関係と比較しても、特段低く設定されてはいない。

 非常用ディーゼル発電機を気密性の要求されないタービン建屋に設置するのは、当時の米国の標準的な配置。耐震条件の厳しくない米国では地下階は要求されないが、日本では大型機器としての耐震性や振動を考慮し、地下階に設置した。

 <事故対策>

 過酷事故対策として、自主的取り組みとして代替注水や隣接号機からの電源融通などの設備変更、事故時運転操作基準の改定を実施してきた。

 事業者と国が一体となって設計基準を超える事象に対しても一定の対応体制や手順書の整備を進めてきたが、今回の津波は事前の想定を大きく超え、作動が期待されていた機器、電源はほぼすべて機能を喪失した。結果として事故に対抗する手段を備えることができず、炉心損傷を防止できなかった。

 <地震による影響>

 地震から津波襲来までの残存データによると、安全上重要な機能を有する主要設備は地震時や直後には機能を保持できる状態だったと考えられる。耐震重要度の低い機器でも、地震によって機能に影響する損傷はほとんど認められなかった。

 <今後の対応>

 直接原因である津波に対して、原子炉注水や冷却のための徹底した対策を取る。長時間の電源喪失や冷却機能喪失など多重の機器故障を前提に、炉心損傷を防ぐ柔軟な機能確保対策を講じる。さらに、炉心損傷した場合に生じる影響を緩和する措置を講じる。

 ◆検証委員会の意見・骨子

・地震による重要機器への影響をうかがわせる事実はない。

・1号機のICの運転状況について、手順書に従った操作は妥当と判断する。運転操作の情報が中央操作室と十分に共有されなかった点は大きな課題。

・ベントについて、早い段階から具体的な指示が出されたことを確認した。現場の懸命な対応にもかかわらず、実際には時間を要した。全電源喪失に対応する手順を定めておく必要があった。

・海水注入の指示は早期に出されており、ちゅうちょした様子は感じられなかった。

・4号機の水素爆発の原因、2号機の水素爆発の有無についての推定は合理的。水素爆発対策は不十分だった。

・津波対策の取り組みは国の中央防災会議より積極的だった。地震・津波をより真剣に考えておくべきだった点で国や専門家も含め大きな反省が必要。

・直接原因は未曽有の津波だが、ハード、ソフト面で事前の安全対策が十分でなかった。

・ものづくりは日本が世界一流との自負が「安全神話」を生んだ。

毎日新聞 2011年12月3日 東京朝刊

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