天然ガス

GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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原賠機構の保証枠、5兆円に拡大 東電の廃炉など支援

 政府は2012年度当初予算で、東京電力の損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の2兆円から5兆円まで拡大する方針だ。機構が銀行から資金を借りるときに政府が保証などをする。東電は今後、福島第1原子力発電所の廃炉費用などが膨らむ見通し。保証枠の拡大で東電の資金需要に柔軟に対応できるようにするのがねらい。

【補償問題VV】





 政府保証枠は今年度第2次補正予算で2兆円を確保していた。機構は東電に出資や融資できるが、原資は民間銀行などから調達する。その借り入れを政府が保証すれば、機構も東電の資金需要に応じやすくなる。東電は廃炉費用や原発停止による燃料費が拡大する。

 保証枠とは別に、政府は機構に対して5兆円の交付国債の発行枠を持つ。機構は国債を現金化して東電に贈与に近い形で援助するが、この資金は原発事故の被害者への賠償にしか使えない。このため保証枠の拡大が必要となった。

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