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【補償問題VV】 秋田県、東電に賠償請求へ

副社長が知事に謝罪
 東京電力福島第一原子力発電所の事故による県の損害について、佐竹知事は17日、今年度に県単独で支出した関連費用について東電に賠償請求する方針を示した。同日、東電の皷(つづみ)紀男副社長らが県庁を訪れ知事に謝罪。この後知事は報道陣に「明らかにこの問題がなければ必要なかった支出が出てくると思う。行政経費は県民の血税。計算してテーブルに載せたいと思っている」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20111118-OYT8T00047.htm






 皷副社長は、知事に「放射性物質を放出するという大変重大な事故を起こし、秋田県民の皆様方に大変なご心配、ご不安、そしてご迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げたい。また、肉牛、お米などの面についても重ねておわび申し上げたい」と頭を下げ、「本格賠償にあたっては、迅速・公正な賠償に努める」と強調した。

 知事は、肉牛の汚染を挙げて補償の早期実施を要望したほか、観光業への風評被害についても「少なくとも、4、5月のかき入れ時に観光客が来ていない。因果関係が問われるが、できることを最大限やるという姿勢で臨んでほしい」と幅広く補償の対象とすべきとの認識を示した。鼓副社長は「真摯(しんし)に受け止めたい」と応じた。

 東電幹部による県への訪問は今回が初めて。東北では9月以降、宮城、山形、岩手の各県を訪問している。

 知事は県が東電に請求する範囲については言及していないが、県ではこれまでに、県内の食肉処理場から出荷する肉用牛の全頭検査などにかかる費用として約7200万円、農産物などの放射性物質濃度を測定する機器の導入費用として約9150万円など、放射性物質への対策のために生じた費用を補正予算に計上している。

(2011年11月18日 読売新聞)



原発賠償 自治体も動き 東電に請求へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20111118-OYT8T00120.htm
 福島第一原発事故で生じた行政の諸経費を巡り、県内の自治体からも東京電力に賠償を求める動きが出始めている。東電が16日に開いた下水汚泥処理に関する費用賠償の合同説明会には、県と13市町村が参加し、今後、賠償請求に踏み切る可能性が高い。ただ、東電はこれらの費用以外には明確な賠償基準を示しておらず、県も「元々の行政サービスとの区分が難しい」と請求に慎重な姿勢を示している。

 県下水環境課によると、さいたま市で開かれた東電の説明会には、群馬県や前橋市、高崎市など担当者約25人が参加。東電は来月1日から、放射性物質で汚染された下水汚泥に関する賠償請求を受け付け、来年2月までに賠償基準を策定、今年度中にも支払いを開始すると説明した。東電が自治体の賠償に日程まで示したのは初めて。

 前橋市では、下水処理施設「前橋水質浄化センター」(六供町)で生じた高濃度の放射性セシウムを含む汚泥の焼却灰の保管倉庫が8月に満杯となった。9月定例議会の補正予算で可決された新倉庫の建設費約1600万円は、東電に請求するという。県も下水汚泥処理費用は「賠償の枠組みが決まった以上、請求する」(県幹部)としている。

 下水汚泥以外でも、藤岡市は、上水道の放射能検査のほか、計画停電時の浄水場燃料などの請求を検討中だ。8月末までの費用のうち350万円を被害概況として東電本社に提出しており、正式な回答を待って申請する予定だ。

 同市は「計画停電時に重油代がかさむなど思わぬ出費となった。できるなら支払ってほしい」と要望。草津町も「放射線量測定器の購入分を補填(ほてん)してほしい」とする。太田市や、館林市なども「できるものは請求したい」としている。

 一方、読売新聞の調べで、全国では少なくとも、茨城、千葉、青森、福島の4県で計18自治体が16日までに、7億574万円の損害賠償を請求した。放射線機器の購入費や、渡橋料の減額分補償、職員への特殊勤務手当にまで及ぶ。群馬ではまだ、実際に請求に踏み切った自治体はなく、他県よりも動きが遅いのが実情だ。

 県では、放射性物質を高精度で測定する「ゲルマニウム半導体検出器」3台(計約3900万円)の購入費や、浄水過程での検査・汚泥保管費などが約8000万円と、支出は多岐にわたる。茂原璋男副知事は「はっきりと(国や東電の)基準が出ているものは請求する」とした上で、「日航機墜落事故では、県は賠償請求しなかった。どこまでが請求対象かの線引きは難しく、議論が必要」と話した。

(2011年11月18日 読売新聞)

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