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GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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【天然ガスGGJ】 東電、発電所合理化-既存設備売却や他社電源活用

掲載日 2011年11月07日 10時20分
 東京電力は経営合理化策の一環として、新規発電設備でのIPP(電力卸売業者)活用や既存発電設備の売却に踏み切る。国の経営・財務調査委員会の報告を受け、10年で2兆5455億円以上のコスト削減を着実に実行するため、本業の電力事業においても聖域なくメスを入れる。原油や天然ガスなどの権益取得やスマートメーター(通信機能付きの電力量計)の導入でも、異業種を含む他社との協業を進め、費用負担を軽減する。http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx0820111107qtya.html

【東京電力】【特定規模電気事業者(PPS)】【卸電力事業者(IPP)】






 多額の資金が必要な発電所新設と発電設備更新では、IPPなど他社電源を最大限活用することで投資額を大幅に圧縮する。西沢俊夫社長は「自前の電源だとフレキシブルに対応でき、一長一短あるが、何割かを自前で、何割かはIPPというように、組み合わせをよく考えたい」として、かなりの割合を他社電源で賄う方針を示した。
 同様に自社の発電所のうち、安定供給や経済合理性を担保できる範囲で、売却できるものはIPPやPPS(独立系発電事業者)などを念頭に外部へ譲渡する。ただ、具体策については「今後、幅広く詳細を詰めていく」と明言を避けた。
 権益確保については、外部からの事業計画の提案を受け、最善策を採用する。他電力会社や石油・ガス会社、商社との共同出資・調達などが検討される見通しだ。

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