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GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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資源採取、欧米で新規制 日本企業も備え必要 日本総合研究所理事 足達英一郎

 欧州委員会が10月25日、「国別報告」に関する規制提案を公表した。石油、天然ガス、鉱業、森林伐採の業種に属する企業に、操業する国ごとにどれだけ税金、ロイヤルティー、特別手当などを現地政府に支払ったかを開示することを義務付けるものだ。

 こうした国別報告の考え方は2002年9月の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で当時のブレア英首相が提唱して始まった。石油、ガス、鉱物資源などの開発に関わる採取産業から資源産出国政府への資金の流れを透明にすることで、資金が政府高官や武装勢力に流れる事態を食い止め、政治腐敗や地域紛争を防ぐ狙いがあった。
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819696E2EAE29C838DE2EAE3E3E0E2E3E38AE0E3E2E2E2;p=9694E2E4E2E7E0E2E3E2E3E7E5E5






 例えば、大統領の息子と国の石油販売局の関係者が石油の売却益を私的に流用していると告発されている国などでは、富が国民に還元されず、腐敗が貧困に拍車をかけている。

 資源を採取する企業側も、資源産出国からの贈賄の申し出を拒絶する理由になるとして、情報開示に理解を示した。その結果、資源産出国、資源大手などの企業、非政府組織(NGO)が参加する枠組み「採取産業透明性イニシアチブ」が発足した。

 透明性を確保するための基準として「企業から政府への実際の支払いと、政府が受け取った実際の収入を公開する」、「信頼できる独立した監督者が、国際的な監査基準を適用して支払いと収入の整合性確認をする」などと定めている。企業の支払いと政府の収入のギャップが大きいほど、その国での資源採取には問題があることになる。


現在、資源産出国のイニシアチブへの参画は任意だが、企業行動は先進国政府が規制により制御できる。実は、米国で昨年成立した金融規制改革法で、資源採取企業による支出開示が義務付けられた。

 対象は米証券取引委員会(SEC)に年次報告書を提出する「石油、天然ガス、鉱物に関する探査、採取、加工、輸出などのライセンスの取得」をする企業。石油、天然ガス、鉱物の商業開発を促進するために外国政府または米政府に払った税金、鉱山使用料、ライセンス料など「僅少でない支出」について、プロジェクトごとに開示することを求める。

 現時点ではSECの最終開示規則がまだ公表されておらず、冒頭で紹介した規制提案によって、欧州も米国に追いついた形になった。むしろ欧州では、非上場の大企業と森林伐採にも対象が広がった。

 ところで国別報告の普及は、単に途上国の汚職や紛争の防止に役立つばかりでなく、資源ナショナリズムの高揚につながることにも注意する必要がある。資金の流れが透明化されると、資源産出国にもたらされる税金などの支払いが、資源採取企業の収益や先進国に支払われる税金の額に比べて、極端に少ないことも浮き彫りになるからだ。

 地元コミュニティーの崩壊や環境破壊という負の影響を金銭換算すれば、資源産出国が収奪されている実態が如実に示されることになるだろう。この結果、安易な資源開発への反発は、これまで以上に大きくなることが予想される。

 今後、国別報告の考え方が、石炭など他の資源採取にも拡大していく可能性も否定できない。日本の鉱山会社や総合商社は資源ビジネスで積極的に事業拡大を図りつつある。今のところ国内で、こうした情報開示が義務付けられる動きはない。だが、突如として国際ルール化される状況に備えて、関連する日本企業も準備を怠るべきではない。

[日経産業新聞2011年11月11日付]


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