天然ガス

GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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電力からガスへシフトの動き 夏の供給懸念が影響 

2011/10/25
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20111025_03.html
東日本大震災以降、天然ガスの存在感が高まっている。火力発電燃料や非常用電源のニーズに加え、電力からガスへ「シフト」する動きも出てきた。都市ガス事業者にとってはチャンスだが、長期的な視点では効果的な省エネや人材育成の着実な推進も欠かせない。単なる「脱電力」に終わらない取り組みも進んでいる。(新田 剛大)

天然ガスGGJ】





天然ガスの『実力』を発揮してもらいたい」。9月の就任早々に都市ガス業界との懇談会に臨んだ枝野幸男経済産業相は、こんな表現で期待を表明した。確かに今、天然ガスの活躍が求められている。当面は原子力代替の主役となるLNG(液化天然ガス)火力向け需要は増大し、非常用電源の燃料として役割が高まることも予想される。

象徴的なのは家庭用燃料電池「エネファーム」や業務用コージェネレーションシステムへの引き合いの強さだ。エネファーム向けの2011年度の補助金は7月上旬に早々と締め切られ、約8千台が成約した。特に顧客の多くが計画停電を経験した東京ガスのエリアでは11年度上期に年度目標を超える5500台が成約。一方の大阪ガスも上期で目標の7割にあたる2146台を販売するハイペースとなった。停電時に自立的に発電するいわゆる「ブラックアウト・スタート」型はまだ市販されていないものの、停電がエネファームへの関心を高めたことは間違いなさそうだ。

 コージェネについては導入までのリードタイムもあり実績に現れていないが、大ガスの例では4月時点で20件程度だった引き合い数が8月時点で70件に急増した。その半数が検討理由に「電源セキュリティー」を挙げており、夏の電力供給懸念が需要家心理に与えた影響を物語る。

エネファームには11年度第3次補正予算でも当初予算の半額程度の追加補助金が要求される見通しで、これまで対象ではなかった高効率ガス空調の設置にも約50億円の補助金が要求される。コージェネ補助は12年度予算を大幅に積み増し、政策面でも「天然ガスシフト」に動き出した。

東日本大震災という災害に端を発するとはいえ、都市ガス業界にとっては好機とも言える。普及初期で価格が高いエネファーム、燃料価格の高騰や初期投資の高さで伸び悩んでいたコージェネに潜在していた「セキュリティー」という付加価値をアピールする構えだ。

ただ、日本ガス協会の池島賢治・常務理事は「単なる節電・ピークシフト以上に、いかに効果的・徹底的に省エネを進めていくかが本当の課題」とも指摘する。電力不安が解消されたとしても、今後の日本でコスト競争力や地球温暖化対策といった問題は重くのしかかる。

その1つの答えとなるのが、今月ガス協会内に設置された「天然ガス燃料転換促進センター」の役割だ。産業用分野での重油から天然ガスへの燃料転換はこれまでも進んできたが、そのエリアは首都圏、関西、中部などの大都市圏に集中する。

「燃料転換のニーズは全国にあるが、カギになるのは現場で設備を見て省エネにつなげるノウハウ」(池島常務)という。大手事業者を中心に炉メーカーなどとも協力し、中小規模の地方事業者に教育機会を提供して中核となる人材を育てる考え。

こうした取り組みが進めば、系統電力代替としてのコージェネ・自家発電導入だけでなく、トータルのエネルギー利用効率化につながる。産業競争力強化や二酸化炭素(CO2)排出削減を図る上では、重要な視点といえそうだ。 (本紙3面より)

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