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GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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沸く資源マネー、道内企業に商機 サハリンを結ぶ【天然ガスGGJ】

 宗谷岬から43キロメートル。北海道に最も近い外国ロシア・サハリン州は今、天然ガスなどの資源マネーに沸いている。人々の消費意欲は旺盛で、質の高い日本の商品や技術への需要も強い。アジア勢や道外企業もロシアに関心を高める中、道内企業は地の利を生かして商機拡大につなげることは可能なのか。サハリンビジネスの現状を探った。






2011/10/19 6:00

稚内港で整備を受けるサハリン・プロジェクト関連の船舶

 「数年前に数百ルーブル(1ルーブル=約2.5円)の化粧品を買っていた女性が最近は数千ルーブルするシャネルやディオールを使うようになった」。みちのく銀行の支店長として2003年にサハリン州ユジノサハリンスク市に赴任し、その後、現地で貿易業などで独立した対馬雅弘さんは市民の所得上昇ぶりを強調する。

 ユジノ市民の昨年の平均月収は01年比6.7倍の3万8764ルーブル。これは12年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催を控えてインフラ投資が続くウラジオストクがある沿海州の3倍だ。人口18万人の市内にある銀行数は03年比2倍の21行で、「ロシアの同規模の都市で比較しても群を抜く多さ」(対馬さん)だ。1990年代半ばから本格化した石油・天然ガス開発事業「サハリン・プロジェクト」に伴う資源マネーがサハリンを潤わせ始めた。

■稚内企業が合弁

 中核となるのは、サハリン北部の天然ガスをパイプラインで南端のプリゴロドノエまで運び液化して輸出する「サハリン2」プロジェクト。道内からも、01年には稚内の建設業界がロシア企業との間で合弁会社ワッコル(セルゲイ・ステツェンコ社長)を設立して進出している。液化天然ガス(LNG)プラント建設の周辺工事を請け負うことで成長し、プラント完成後も補修工事などの受注が続き昨年の売上高は約14億円。藤田幸洋・稚内建設協会会長は「600万円の配当があった」と満足顔で語る。

 同社設立を主導したのは稚内勢だった。89年に稚内建設協会がサハリンを訪問し、94年から稚内商工会議所がロシア人研修生の受け入れを始めた。こうした人の交流が01年の合弁に結実。セルゲイ社長は商議所の研修生の3期生だった。

 「サハリン2」は09年完工したが、地の利を生かせば「今後も商機は多い」と藤田会長は強調する。ロシア国営ガス会社ガスプロムはサハリンで年400万トンの原油をガソリンや重油にする石油精製工場の建設を計画中とされ、稚内の建設業界では今「ワッコルに続け」が合言葉だ。

 稚内港湾施設(風無成一社長)は今夏、サハリン2で運用される船の点検修理を初めて受注。LNGタンカーをえい航する600トンクラスの船が2隻、相次ぎ稚内港にドック入りした。従来はシンガポールなどで整備していたが「稚内の技術力や工期の短さが評価された」(年代啓二取締役)。来年も別の2隻を整備する。

■住宅にも期待

 「州政府の施策の中で住宅は最重要項目。北海道の優れた寒冷地技術を導入したい」と語るのは、ユジノ市の建設会社アニワレスストロイのボグダノフ・トマス社長。道内の建設会社が年内にも現地にモデルハウスを建てる計画だ。

 ただ、今のところ実際にサハリン進出を果たした道内企業はわずかだ。北陸や山陰の企業が着実にウラジオなどでロシアと結びつきを深めているのとは対照的だ。さらに、それ以上の積極攻勢をアジア勢がかけている。

 「日本企業は提携話が進展しても『本社に持ち帰って……』となるが、韓国勢は30億円の決済を部長代理が即決する」(対馬さん)。3年前から日本勢との交渉が続いていたサハリン中部ポロナイスクの港湾改修工事(総額約15億ドル)を、中国企業が3カ月の交渉で受注した例も出ている。

 高い技術力と地の利を生かしていく上で、道内企業にはなにがなんでも受注するという力強さとスピード感ある営業姿勢が欠かせない。



稚内航路維持へ正念場 サハリンを結ぶ(下)

2011/10/21 2:09

 サハリンから約5時間半の船旅。ロシア人観光客は稚内港に着くなり、バスに乗り込み、札幌方面へと向かう。ロシア・コルサコフ市と稚内市を結ぶ国際航路の恩恵は全道に及ぶが、ここ数年の利用客数は低迷。稚内市の工藤広市長は「今は市が懸命に支えているが、もっと多くの道民に航路を使ってほしい」と話す。

 6~9月の季節限定で、最多で週2往復。今年は56便(28往復)が運航した。
■原発事故で急減

 稚内市は今年から5年間、同航路に最大年5千万円を補助することを決定。1千万円の補助金に加え、4千万円を上限に前年の赤字の3分の2を助成する。運航するハートランドフェリー(札幌市)が昨年、利用減を理由に撤退を示唆。国際航路維持のため、年3500万円の定額補助から拡充した。

 だが今季の利用客も前年比7%減の3629人と低調だった。原発事故の影響で乗客の7割を占めるロシア人が急減。こうしたなか、地元では利用促進に向けた努力が始まっている。

 北都観光(稚内市)は今夏、ロシア人向けに初の医療ツアーを実施した。検診料は通訳込みで約10万円。3人のロシア人男性が稚内禎心会病院(稚内市)で脳ドックなど4時間の検査を受診し、院長が直々に結果を説明「みな満足顔で帰国した」(米田正博専務)。

 同社は、日本人にも初の「ビザ無し」ツアーを企画。72時間以内にフェリーで入出国する観光客にビザ無し訪問を認めるロシアの制度を使い、計5回、約130人をサハリンに運んだ。今季の日本人客は1419人と28%増えた。

 宗谷総合振興局なども全国の旅行会社にビザ無しツアーを商品化してもらおうとモデルプランを検討している。首都圏の旅行会社に提案し、来夏の商品化を促す。「利尻・礼文に年40万人が訪れる。ならば“サハリンもあり”だ」(稚内市の佐藤秀志サハリン課長)

 船から石油・天然ガス事業「サハリン2」の液化天然ガス(LNG)基地が望めるため、「修学旅行も呼べる」との声も。LNGの6割が日本向けのほか、サハリンには旧樺太時代の王子製紙工場跡も残る。「社会勉強に」と都内の高校が訪れた実績もある。

■貨物拡大も課題

 「サハリン2」が完工し、貨物量も減少。2年以内に「サハリン3」が始まり、工事関連の物流が復活するとの見方もあるが、新たな貨物需要の発掘も課題だ。ロシアの通関代理店メジャーボストークのユーリー・ドルゴフ社長は「ロシアでも人気の日本食材を500キロ程度の小口で扱う貿易が有望」と提案する。

 「地の利」だけで有望市場と決められるわけではないが、建設関連の合弁企業である「ワッコル」などの成功事例も生まれている。航路維持が正念場を迎えるなか、「各社が個々に積み重ねてきた経験を一本化する努力が必要」と、建設関連会社クローバーシステム(旭川市)の粟田和成社長は指摘する。中国や東南アジアも見据えた上で「北海道企業としてサハリンをどう位置付けるのか」。改めて問い直す必要がある。


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