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GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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カダフィ後もリビアに難題【政治GGJK】

 リビアの最高指導者だったカダフィ大佐が20日に拘束され、死亡したと、反カダフィ勢力の代表で暫定政権づくりにあたる国民評議会が発表した。首都トリポリ制圧からおよそ2カ月。カダフィ派の有力拠点として残っていたシルトも制圧し、同評議会の「全土解放」は、目的をほぼ達成した。

 だが、リビアの安定がすぐに実現するわけではない。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E5E4E5EBEBE2E0E3E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D






 カダフィ支持勢力の残党は、まだ国内各地にいる。内戦の過程で多数の携帯式地対空ミサイルなどが所在不明になっている。大量の武器の拡散は、治安を維持するうえでの大きな懸念材料だ。

 リビアでは歴史的な地域対立、部族間の対立も根強い。国民評議会は、カダフィ政権打倒を共通目標とした各地の住民や部族の代表の寄り合い所帯だ。トリポリ制圧後に一部の地方では早くも武力を伴う内輪もめが始まっていた。

 暫定政権の立ち上げが遅れているのは、首相、国防相、内相、財務相などのポストをめぐって、各勢力間の足の引っ張り合いが続いているからだとの見方もある。

 米軍がフセイン政権を倒した後のイラクのような武力抗争は、欧米の軍事介入が独裁崩壊を後押ししたリビアでも起き得る。

 内戦時に去った外国企業の復帰を促し、経済の柱である石油・天然ガス生産をできるだけ早く回復させるためにも、国民評議会は傘下の武装勢力を統率する指揮系統を確立し、一体となって治安を確保するよう求められている。

 民主的体制への円滑な移行を進めるために、国民評議会は旧政権関係者への恣意的な報復を避け、「法の支配」と「国民の和解」を徹底しなければならない。

 凍結していたリビア資産の一部を解除し、評議会への財政的な支援に着手した主要国は、新たな政治制度や司法制度の導入の支援でも重要な役割を担う。

 リビア側が緊急に求めている内戦の負傷者用の義足などの提供にとどまらず、日本も広範な支援を進める必要がある。

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