天然ガス

GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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エネ政策見直し、天然ガスという選択肢【天然ガスGGJ】

今年から来年にかけてエネルギー政策の見直しが政府で議論される。

東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、電力供給の3割を担ってきた原発への依存をどの程度減らすかが中心テーマとなるのは確実だが、これは他の発電手段をどのように増やしていくのかという命題と同義だ。

資源エネルギー庁幹部、東京電力元役員、エネルギー・アナリストといった専門家は「天然ガスしかない」と異口同音に答える。2011年09月15日 9:05 am JST
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2011/09/15/%E3%82%A8%E3%83%8D%E6%94%BF%E7%AD%96%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%80%81%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E9%81%B8%E6%8A%9E%E8%82%A2/






国際エネルギー機関(IEA)が今年6月に発表した「天然ガスの黄金時代到来か」という特別リポートの内容は衝撃的だ。生産技術の進歩で非在来型のシェールガスの利用可能性が飛躍的に高まったことを背景に「天然ガスの可採資源量は250年以上」とIEAは指摘した。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構の石井彰・特別顧問は、250年以上というの年数について「中東のシェールガスを低くみており非常に小さい」と語り、従来型と非在来型を合わせた天然ガスの資源量について「少なくとも400年分」と断言する。

つい最近まで天然ガスの可採年数は約63年とされていた。現在の技術と経済条件を前提とする「確認可採埋蔵量」を年間生産量で割ったのが可採年数。定義が厳密で保守的な数値となるため、可採資源量を前提とした400年と63年を単純比較できないことは考慮する必要がある。ただ、石油とともに数十年単位だったはずの天然ガスの利用可能年数が数百年単位に伸びたことには驚きを禁じ得ない。

天然ガスは石炭に比べ40%、石油に比べ25%燃焼時の二酸化炭素排出量が少ない。ただ、「天然ガスも化石燃料であることには変わりない」(IEAの田中伸男事務局長)のも事実。シェールガスも「杜撰な操業で飲料用の地下水を汚染している例も報告されている」(石井彰氏の著書「エネルギー論争の盲点」から)といった課題もある。だから天然ガスだけでエネルギー問題がすべて解決するとは考えていない。

とはいえ、菅直人前首相が当時の政府の最高責任者として、原子力に代替する電源として風力や太陽光を想定してエネルギー政策の見直しを明言したのは無謀だったと言わざるを得ない。太陽光や風力が原子力の穴を埋め合わせるには10年後ではとても無理で、20年後も定かではない。風力や太陽光を大量導入した場合、不安定な発電特性を補うためのバックアップ電源のコストを考慮する必要があり、そのコスト増をどの程度まで受け入れられるかどうか、社会全体で相場観のようなものはまだ形成されていない。

エネルギー供給が途絶えれば社会基盤は崩壊する。エネルギー政策の見直しでは、できることと不確かなものを峻別して議論する必要がある。華やかな話題性には欠けるが頼りになる天然ガスを上手に使いながら、いかに再生可能エネルギーを戦力化していくかが、今後数十年間にわたるエネルギー戦略の基本だと思う。個人的には5月10日に本欄で紹介したマグネシウムの「エネルギー革命」考で指摘した内容が有望だという考えに変わりはない。機会があればまた取り上げたい。


| 評論 | 23:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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