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社説:ミャンマー 改革路線の加速を望む【政治GGJK】

 ミャンマー政府が約200人の政治囚を釈放した。これだけまとまった数の政治囚を一度に釈放するのは初めてで、改革姿勢の表れと一応は歓迎したい。ただし、多くの民主化活動家が依然として獄中に置かれ、民主化を求める国際社会の期待には程遠い。政府が進める改革路線がさらに加速するよう望む。

 恩赦には、政府批判をとがめられて投獄されていた人気コメディアンのザガナー氏など著名な人物も含まれた。しかし、1988年の大規模デモ以来20年以上にわたって民主化闘争を続ける「88年世代グループ」と呼ばれる民主化活動家らは釈放されなかった。

 民主化運動指導者のアウンサンスーチーさんは「政治囚の釈放には感謝する」と歓迎しながら「もっと多くの釈放を望む」とも述べ、全ての政治囚の釈放を求めた。国際社会でも一定の評価はしながら、ミャンマー政府の今後の行動を慎重に見極めたいという空気が強い。

 ミャンマー政府は8月以来、テインセイン大統領がスーチーさんと会談したり、インターネットや出版物の規制や検閲を緩和するなど、軍事政権時代の独裁政治から転換する動きを見せている。今回の恩赦もそうした改革路線の一環だ。

 その背景には、民主化努力を国際社会にアピールすることにより、欧米諸国から課されている経済制裁の解除につなげたい狙いがある。外国からの投資や企業誘致を進めて経済成長を目指し、「最貧国」を脱したいという思惑だ。

 石油や天然ガスなど資源が豊富なミャンマーに対しては、中国が積極的に接近し、国際社会から孤立しがちなミャンマーの後ろ盾的な存在となってきた。ところが、ミャンマー政府は最近、北部カチン州で中国が建設を進め、地元住民らが反対している水力発電用ダムの開発中止を決めた。中国のみに依存する外交姿勢を軌道修正しつつある。

 ミャンマー政府は、自国の天然資源を狙う周辺諸国などの思惑もにらみながら、段階的な政治囚の釈放を通じて、国際社会の反応をうかがおうとしているようだ。しかし、政治囚拘束は人権問題であり、今回の恩赦だけにとどまれば、欧米諸国が経済制裁の解除をためらうのも当然だ。改めて全ての政治囚の釈放を求めたい。

 政権側が武力で封じ込めた88年のデモでは、数多くの学生らが海外に逃れ、国外から祖国の民主化を目指す運動を続けている。政府が民主化活動家の釈放に踏み切れば、海外に亡命している元学生らの帰国も可能となる。彼らが海外で蓄積した能力や知識を国づくりに役立てることにもつながるはずだ。




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