天然ガス

GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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資源外交「戦略会議」設置へ 野田政権、民間企業も加え【政治GGJK】

 野田政権が本格的な資源外交戦略を策定する。東京電力福島第一原発事故でエネルギー政策の見直しが急務となり、中長期の資源確保策を練り直す必要があるためだ。近く民間企業も加わる「資源外交戦略会議」(仮称)を設置し、具体的な資源や産出国を絞り込んで5年単位の計画をまとめる方針だ。






 戦略会議は「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」(議長・藤村修官房長官)の下に新設。外務省や経済産業省、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などに加え、自動車や家電大手などの民間企業が参加。次世代自動車や新型家電の開発に必要な資源を把握し、効率的な戦略づくりを狙う。

 そのうえで戦略会議では(1)当面必要とする資源と産出国に優先順位をつける(2)産出国の情報を収集し、政府の途上国援助(ODA)やインフラ輸出を組み込んだ協力策をつくる(3)首脳や閣僚の訪問を集中させ、官民一体で環境整備を目指す。枝野幸男経産相は7日の記者会見で「日本にとって重要度の高い資源分野に対して、積極的に投資していきたい」と強調した。


| 天然ガスニュース | 09:57 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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