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GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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売り手優位の条件で合意する傾向【天然ガスGGJ】【不埒な悪行三昧】

東電経営報告 聖域なき見直しを求めた
2011年10月9日 10:43 カテゴリー:コラム > 社説
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/267554

 未曽有の事故で巨額の賠償金が必要になった。企業を存続させながら賠償責任を果たしていくにはどうするか。事業や組織の徹底的な見直しで経営の効率化を図り、費用を捻出することが第一だ。

 政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が、東京電力の経営報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出した。

 同委員会の3カ月半の集中的な調査は、東電の非効率な仕事のやり方や不透明な出費・出資の一端をあぶり出した。






 委員会は電力会社と国との関係にも問題ありとし、電気料金など現行の関連法制度にもメスを入れるべきだとした。

 国も東電も委員会の指摘を受け止め、聖域を設けずに見直しを行うべきだ。

 東電が福島第1原発事故で生じた被害賠償のために国に支援を要請したのが、5月だった。国は支援条件の一つとして、政府が設ける第三者委による実態調査を受け入れることを要求したのだ。

 報告書はまず、東電の経費節減計画の甘さを指摘する。資材や役務の調達、人件費などを洗い直した結果、今後10年間で削減できる経費は約2兆5千億円と東電の当初見込みの2倍強となった。

 関係会社との取引では査定が甘く、高い買い物をしており、外部との取引で出た赤字を東電との取引の黒字で穴埋めしている関係企業も多いと指摘した。

 液化天然ガス(LNG)の調達でも売り手優位の条件で合意する傾向が強く、コスト削減の努力が足りないとする。

 資産売却も同じである。安定的な電力供給に必要なものを除き売却すべきだとする。やれることはすべてやっていると世間が認めなければ、賠償のための電気料金引き上げなどとても認められまい。

 しかも、電気料金制度自体に問題があり抜本的な見直しを、と委員会は言う。

 電力会社が電気の安定供給に必要な費用を賄い、将来の投資に備えた資金を確保する。そのため、「原価」に適正な利潤を加えた料金を設定できる仕組みになっている。「総括原価方式」である。

 だが、電気の安定供給に必要な費用とは誰が決めるのか。オール電化推進関係費や広告宣伝費、寄付金、団体費などは真に必要な費用か、と委員会は問う。

 費用が電力会社のお手盛りになり、過大に計上されがちだ。適正かどうか、国は確認すべき立場だが、チェック機能が働いていない、と委員会は指摘した。

 私たちも以前、電気料金の算定根拠が分からない、詳細について丁寧な説明があってしかるべきだと問題提起した。

 福島第1原発事故は電力事業の在り方に関するすべての見直しを迫っている。

 東電の柏崎刈羽原発(新潟県)の定期点検後の再稼働ができるかどうかで、東電の経営や電気料金に影響する。これは国のエネルギー政策の根幹でもある。

 政府も東電も与えられた宿題に早急に取り組み、答えを国民に示すべきだ。原発事故で失われた信頼を取り戻していかないと、物事は何も進まないからだ。


=2011/10/09付 西日本新聞朝刊=


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