天然ガス

GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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独自の資源外交を展開して失脚 米国の「核の傘下」から跳び出そうとした田中角栄【政治GGJK】

 日本はエネルギー資源の96.5%を輸入に頼っている。
 その99%以上が船で運ばれる。石油、天然ガス、石炭、ウランなどは、日々、何千キロにも及ぶ海路を通ってくる。資源供給国の政情や海域の治安の安定が望まれるのは言うまでもない。タンカーがひっきりなしに行き来するマラッカ海峡で紛争が起きたら、日本は窮地に陥る。

 だが、私たちは、このようなエネルギー資源の根本的問題に鈍感だ。エネルギー資源の獲得に「厳しさ」が伴うことを忘れている。それでいて、何かの事情で電力の不足が告知されると、上を下への大騒ぎとなる。








 エネルギー政策をコントロールする側からみれば、これほど御しやすい国民もいないだろう。「大停電がやってくる!」と叫べば、一斉に慌てふためく。為政者がタイミングを見計らって「持たざる国」の危うさを口にすれば、そりゃ大変だ、と民意は煽られて一方向へ靡きかねない。われながら、なんとも情けない。冷静に根本的問題とも向き合いたい。

 エネルギー資源は、政治と密接にかかわっている。
 「エネルギー白書2010」によれば、日本のエネルギー自給率は水力、地熱、太陽光、バイオマスなどを含めて、わずか4%だという。この国が真に自立するには、再生可能エネルギーの割合を高める。世界第6位の広さを誇る「領海・排他的経済水域」の海底深くに眠るメタンハイドレートなどの資源を利用する。あるいは今はまだ信じられないような話だが、「水」を燃料に変え、人工的に「光合成」を成し遂げる、といった革新的技術開発を進めねばならないだろう。

 ところが、経済産業省は、ウランを「準国産エネルギー」と位置づけ、エネルギー自給率は「原子力を含めると18%」とアナウンスしてきた。その理由は、ウランのエネルギー密度が高くて備蓄が容易であり、使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できるから(=高速増殖炉、プルサーマルを想定)だという。

 常識的に考えて、これは牽強付会だろう。天然ウラン産出国のカナダ、オーストラリア、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルなどは日本の属国ではない。それに青森県の六ケ所再処理工場は93年に着工したものの完成延期18回、未だに稼動していない。当初7600億円だった建設費用が2兆1930億円に膨張しているにもかかわらず、である。

 さらに高速増殖炉は全然見通しが立たず、プルサーマルは原発に溜まり続けるプルトニウムを処理できない。このように理屈が破たんしているにもかかわらず、経産省はエネルギー源の「多角化」を掲げて原子力に執着してきた。なぜ、だろうか?

 国がウランを準国産エネルギーとみなすようになったのは、石油ショックがきっかけだった。田中角栄が総理だった、あの時代にさかのぼり、核資源をめぐる国際的攻防に焦点を当ててみよう。多角化の向こうに資源を牛耳る巨大な存在が浮かび上がってくる。

* * * * *

(文中敬称略)

 73年10月6日、イスラエルとエジプト、シリアの間で第4次中東戦争が勃発した。アラブ産油国は、石油価格を引き上げ、生産量を削減。イスラエルが占領地から撤退するまでイスラエルを支持する米国、オランダへの石油禁輸を決めた。

 中立の日本は、イスラエルを直接支援していなかったが、米国の同盟国とあって禁輸の危険が高まった。石油を断たれたら日本は沈没する。田中首相は、副総理の三木武夫をアラブ諸国に送って説得に当たらせ、総需要抑制策を採ることになる。省エネへと舵を切る。


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