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「忘れて」太陽光200万戸公約、知事が撤回【自然エネルギー詐欺GGHH】

 神奈川県の黒岩祐治知事は7日、知事選以来掲げてきた「4年間で200万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。

 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、2020年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を20%以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。

 公約について知事は、「200万戸だろうと180万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、9月12日の県議会本会議で打ち出した段階で、「4年間で200万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。






 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答弁に追われた。

 選挙戦で「200万戸分」と掲げた理由を、「『これからは太陽経済の時代』と訴え、分かりやすいメッセージにするためだった」と説明。やはり知事選以来使ってきた「太陽経済」という言葉については、「太陽によって風が生まれ、雨が降る。風力発電も水力発電も、自然エネルギーすべてが含まれる。日本のエネルギー構造を変えようとの思いを込めた言葉だったと解釈してほしい」と語った。

 知事は「旗を振るのが自分の役目」と、かたくなに公約にこだわってきたが、行政の長として厳しい現実に目を向けざるを得なくなった格好だ。昨年度、県内で新設された太陽光パネルは約1万戸分。今年度は8月までの5か月間で既に約8200戸分と、前年度を上回るペースで設置が進んでいるが、新構想の実現のためには、あと3年半で54万戸分以上の設置が必要で、実現に向けた道のりは容易でない。
(2011年10月8日08時46分 読売新聞)


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