天然ガス

GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

>> EDIT

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


| スポンサー広告 | --:-- | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

>> EDIT

自治体は発電事業を行うことができるの?【天然ガスGGJ】【特定電気事業書】【PPS】【自家発電】

http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qanational/20111005-OYT8T00713.htm?from=os4
 最近、東京電力をはじめとする電力会社の「地域独占」が問題だ、という指摘をよく見聞きします。

 一方、東京都が天然ガス発電所の新設を検討しているとか、東京ガスの子会社から電力供給を受けることを決めた、というニュースもありました。自治体は、発電事業を行うことができ、東京ガスの子会社は電力供給もしているのでしょうか。






 欧州や米国では、1990年代から、「電力市場の自由化」が行われました。これにより、それまでは一つの電力会社が発電と送電、さらに一般家庭や企業に電力を届ける配電をすべて行っていましたが、これらが分離され、別々の企業が行うようになりました。そのほうが競争原理が働き、電気料金が安く抑えられるからです。

 日本では、電力自由化を巡る議論を経て、2000年春に電力の小売り自由化が行われました。これは、欧米のように発電、送電、配電部門を切り離すことをせずに、顧客・消費者はどこからでも電力を買うことができますよ、という制度です。

 ただ、契約電力量が月50キロ・ワット以下の一般の家庭や小口利用者は、従来通り、電力会社から電気を買い、50キロ・ワット以上の大口利用者は、従来の電力会社からだけでなく、民間の電力会社からも電気を買うことができます。

 この民間の電力会社は、特定規模電気事業者(PPS、Power Producer and Supplier)と呼ばれ、現在、全国で45社あります。なかには、自分で発電を行い、電気を供給している会社もあります。しかし、日本全体の販売電力量の中では、PPSによるものはまだ3・78%(7月現在)にとどまります。

 東京都は、天然ガス発電所新設構想について、詳細を検討中です。実際の可能性としては、既存のPPSに対し、もしくは、新たに設立されるPPSに対し、都有地を貸したり、財政支援を行ったりして、発電所を運営する案が出ています。

 また、電気事業法上は、PPS以外にも、限定された区域に対して電力供給を行う特定電気事業者、あるいは、自家発電の一種で、関連会社など自分の仲間に電力を供給する特定供給などという形もあり、運営主体をどうするかについては、今後、検討されることになりそうです。

 東京都が現在、都庁舎などへの電力供給を受けているのは、東京電力からのみです。しかし、来年度からは、東京ガスが100%出資する「エネルギーアドバンス」が運営している「新宿地域冷暖房センター」からも電力供給を受ける予定です。

 新宿地域冷暖房センターは、現在は、ガスタービンなどで起こした電気を、隣接するホテルなどに供給しており、いわば自家発電の延長の仲間への電力供給を行う「特定供給」という形で事業を行っています。都庁舎への電力供給を、法律上、どのような形で行うか、料金はどうするか、などは今後、検討されます。

 自然災害などによる事故を想定し、電力の供給元を複数にして、リスク分散を図るというのが、東日本大震災後、一つのトレンドになっています。各家庭でも、停電になっても大丈夫なように、蓄電池の購入や、いざというときには電力会社の送電網とつながらない自立発電に切り替えられる太陽光発電を入れようか、と考えている人も増えています。災害時には、様々な対応のセンターとなる都庁だけでなく、地域や企業ごとに、こうした「電源の分散化」を図る動きは活発になるでしょう。
(編集委員・河野博子)
(2011年10月5日 読売新聞)


| 基礎知識 | 19:16 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント:

TRACKBACK URL

http://keikakuteiden1.blog.fc2.com/tb.php/263-18b8f156

TRACKBACK

<< PREV | PAGE-SELECT | NEXT >>

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。