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GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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年間20.1ミリシーベルトの場合と年間19.9ミリシーベルトの場合とで、健康への影響がどれほど違うのでしょうか。【被曝EE】 【YY】

古川俊治参議院議員(自民党)が8月1日に国会質問しています。
政府民主党の対応を批判しているわけですが、その中で重要な指摘をしています。
日本に原発労働者の被曝データがあり、低線量被曝の危険ははっきりしているというのです。そのデータの被曝中央値は、10ミリ以下と推定されるそうですが、有意な発がんリスクがあるそうです。

詳細の解説は後日にしますが、以下に、関連資料を上げておきます。






2011.08.01 参議院 復興特別委員会 古川俊治
1)http://www.youtube.com/watch?v=Wx_RjE1I3sI
2)http://youtu.be/uexwbEZmkI0
3)http://youtu.be/DbU9Zc7GH8Y


オフィファルサイトの活動報告から引用
http://www.toshiharu-furukawa.jp/2011/08/

一体、年間20.1ミリシーベルトの場合と年間19.9ミリシーベルトの場合とで、健康への影響がどれほど違うのでしょうか。菅総理に、このことを問いました。菅総理は、何ら実質的な回答は出来ず、ただ、専門家に任せてあるという1点張りでした。本当は、年間20.1ミリシーベルトの場合と年間19.9ミリシーベルトの場合とでは、健康への影響にほとんど違いはありません。それなのに、政府は、年間20ミリシーベルト以上と以下で全く異なる対応をしているのです。
被爆線量が、年間19.9ミリシーベルトの場合でも、健康に対して相応の影響が考えられます。政府が本当にすべきことは、除染作業を進め、放射線検出器を配布するとともに、住民の皆さんが出来るだけ被爆線量を低くするための情報を提供することなのです。



政府は「ICRPは科学的で権威ある国際機関である」としてその基準を金科玉条の如く言っていますが、実際には、ICRPの基準も、その科学的根拠には大きな疑問が」あります。
これまで、100ミリシーベルト以下の低線量被爆の健康への影響については、科学的にはっきりとしたことが分かっていません。それは、過去の一般市民が被爆した事例が、広島・長崎への原爆投下とスリーマイル・チェルノブイリしかなく、これらにおいて、低線量の長期の被爆について十分な調査結果が得られていないからです。
実は、原子力発電所で働いている人達は、長期に断続的に低線量の被爆を繰り返しています。したがって、これらの方々の健康調査を行えば、長期の低線量の被爆の影響が分かるのです。そのため、各国で原子力発電所で働いている人達の健康調査が行われてきましたが、データのフォローアップが悪く、十分に信頼性あるデータが得られていない点が問題でした。
日本には、文科省の委託による財団法人放射線影響協会による日本の原子力発電施設の放射線業務従業者27万7128人を対象とした調査があります。これは、国際的に見て、極めて完成度が高い調査です。
まず、放射線業務従業者と同年齢の一般人を比較した外部比較調査の場合、放射線業務従業者においては、肺癌(標準化死亡比SMR:1.08)と肝癌(SMR:1.13)による死亡が明らかに多くなっています。また、全悪性新生物及び白血病を除く全悪性新生物による死亡も、有意に(科学的に言って、偶然では説明できない程度に)多くなっています。
重要なのは、放射線業務従業者の平均累積被爆線量は、13.3ミリシーベルトに過ぎず、その上10ミリシーベルト以下の従業者が74.4%を占めるため、放射線業務従業者の累積被爆線量の中央値(放射線業務従業者のうち、累積被爆線量の少ない人から数えて真ん中の人の累積被爆線量)は、10ミリシーベルトよりずっと下のレベルと考えられることです。
 次に、放射線業務従業者の中で、累積被爆線量の違いに応じて比較した内部比較調査では、累積被爆線量に応じて、死亡の危険性が増加しているという傾向があるかどうかを調査しています。その結果、食道がん(p=0.039)、肺がん(p=0.007)、肝臓がん(p=0.025)、非ホジキンリンパ腫(p=0.028)、多発性骨髄腫(p=0.032)で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められています。その結果、全悪性新生物の死亡率(p=0.024)も、累白血病を除く全悪性新生物の死亡率(p=0.024)も、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められています。
これらの結果は、累積100ミリシーベルト以下の低線量の放射線被曝でも、偶然では説明出来ない、被爆線量に比例した癌の発生リスクの上昇があることを示しており、累積20ミリシーベルト以下でもそれに応じた確率で、健康への影響があることを示しています。実際に、これらの死亡率の増加は、累積10ミリシーベルト以上から認められ(観察死亡数/期待死亡数(O/E比):双方1.04)、累積20ミリシーベルト以上では、更に高まっています(O/E 比:1.08及び1.07)。
癌は喫煙や飲酒によっても起こりますが、原子力発電所の放射線業務従業者では、心筋梗塞や胃潰瘍など、喫煙で多くなる他の病気は多くなっておらず、また、大腸癌など、飲酒で多くなる他の病気も多くなっていません。したがって、この調査の結果は、喫煙や飲酒の影響では説明することが出来ません。

文部科学省は、自らが委託し、税金で行った調査でありながら、現在まで、この調査結果について、ほとんど検討を行っていません。
ICRPも、100ミリシーベルト以下の低線量放射線による発癌は、放射線の確率的影響(放射線被爆線量に比例する影響)と考えるのが科学的に最も正しいとしています。たとえ20ミリシーベルト以下の被爆であっても、その被爆線量に応じた発癌リスクの上昇を起こすのです。
報道によれば、過去に癌を発症して労災認定された原発作業員は10人いて、最も少ない人の累積被爆線量は約5ミリシーベルトであったといいます。年間5ミリシーベルト以上の被爆と、被爆後1年以降の白血病(血液のがん)の発症があれば、労災認定されるのです。これは、ある意味で、政府が年間5ミリシーベルトの被爆と発癌との因果関係を認めているということです。
現在、政府は、福島県の校庭の利用の許容限度を年間被爆20ミリシーベルトとしています。この基準でいけば、今後、1年経過以降に白血病になる小中学生は、全員、被爆のためだと認定することになってしまいます。
少なくとも、政府は、今まで、年間20ミリシーベルト以下ならば、許容範囲として対応してきました。一体、どのような科学的根拠があって、年間20ミリシーベルト以下であれば、安全、安全と言っているのでしょうか?

 さらに言えば、政府は、これまで、内部被爆、すなわち、食べ物や呼吸によって体内に取り入れられた放射線の量を、推計したり、ホールボディー・カウンターで測定したりして、環境中からの外部被爆と比較して無視出来る程度に小さいとしてきましたが、癌は肺癌なら肺の局所で、胃癌なら胃の局所での遺伝子変異から発生する病気で、全体の量がどうであれ、関係がなく発生する病気なのです。先日の衆議院の厚生労働委員会の参考人質疑でも、局所に沈着した放射線同位元素の発癌性について、複数の専門家が指摘していました。
政府は、第2次補正予算で、一部の住民を対象に、ホールボディー・カウンターによる測定を取り入れましたが、これでは今後最も問題となる発癌の問題に対応できません。政府は、局所に沈着した放射線同位元素の影響について、何ら考慮していないのです。

 被災地の皆さんの健康への影響は、現政府が考えているより、ずっと複雑な問題です。被災民の皆さんの健康を考えるならば、いい加減な判断で、安全だ、安全だ、というより、出来るだけ的確な科学的判断をした上で、国民の皆さんに、可能な限りの情報を迅速に提供すべきなのです。


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