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GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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実験動物扱いされないための原則【被曝EE】

福島を中心として、被曝の健康調査が大規模に税金を使って実施されようとしています。
これには2つの面があって、
1)国民の健康をモニターして、健康問題に役立てる
2)被曝の影響を学術的に解明する

1)の目的ならいいのだが、2)が主目的になるなら、日本人は実験動物になってしまうのである。

前例がある。水爆実験の時のビキニ環礁の住民である。アメリカは、マーシャル諸島等の島民の詳細かつ定期的な健康調査を実施した。しかし、その結果は秘密資料とされ、公表されなかった。健康被害にあった当人にさえ。。。完全に実験動物にされたのである。

この前例が踏襲されるのではないかと心配している。いや、すでに踏襲されているらしい。

なぜ、こういうことが起きるのかというと、学者にとっての関心事は、やはり、学問的な業績だろう。世界が注目している。数年後、十数年後の甲状腺がんの上昇率を。癌死者の上昇率を。乳幼児死亡率の変化を。死産率の変化を。平均寿命の変化を。

福島周辺の住民の健康被害の調査を発表すれば、どんな馬鹿な学者でもその論文は世界を駆け巡り、低線量被曝の最新論文執筆者としての業績を残せるということになっているらしい。

さらに、健康調査に金を出す日本政府は、損害賠償額を最小に留めるために、調査を狭い範囲に限定し、健康被害を矮小化するように働きかけるであろう。被曝ぶらぶら病のように、主訴(主観)に頼る健康被害は除外される可能性が大きい。


どうしたらいいのか。誰かこのことを真剣に考えているのか。批判はあるが、建設的な意見は見たことがない。

日本のお医者さんや学者先生やエライ人は、集まって、直ちに「実験動物にされないための原則案」を作り、政府に働きかけて欲しい。

私は、武田邦彦氏ぐらいしか思い浮かばないので、メールをして働きかけることにした。

【日本人が実験動物にされないための原則(案)】

A)被曝健康被害の調査の目的は、日本人の健康被害を最小限に食い止めることにある。この目的に反する行為を一切認めない。違反者には刑事罰を与える。

B)目的外(たとえば学術的論文等)に援用する場合は、その旨明記し、特別の許可を与える機関の許可を得ること。

C)すべての健康調査資料は、被調査者のプライパシーである。被調査者の承諾なしに公表しないこと。

D)調査結果は、まず、はじめに、被調査者に知らせること。

E)被調査者の照会要請に対して拒んではならない。直ちに本人に全てを知らせること

F)被調査者のための無料健康相談所を設けること

G)その他

私の思いつきだけ書いているのか過不足あると思いますが、急いでいるので、ご意見やご批判お待ちします。武田邦彦氏以外にメールすべき人や機関があれば教えて下さい。

日本弁護士会かな?


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