天然ガス

GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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歴史は繰り返す【電力不足詐欺GGH】

 第二次大戦前夜、 真珠湾攻撃前、日本は、アメリカに石油を禁輸され窮地に追い込まれていた。石油がなければ、半年後には、軍備は無力化しする。このままでは、ジリ貧、開戦して負ければドカ貧、という状況に追い込まれ、対米戦勝利の一縷の望みにかけて、開戦に踏み切ったということになっている。

 いま、脱原発に舵を切ると、数兆円の追加費用がかかり、ジリ貧、原発の再起動をすると、大事故が起きてドカ貧、さてどうする?という状況に追い込まれているように見える。




 歴史から学ぶなら、歴史のもしもを挿入する必要がある。この「もしも」の設定が重要なのだ。

 もしも、アメリカが突きつけていた諸要求(ハル・ノート)を受け入れていたら、どうなったかとよく問われるが、これ以外にももっと重要な「もしも」があると思う。

 もしも、政府が正直に現状を国民に知らせていたら、もしも、日米の軍事的物量の差を国民がしっかり知っていたら、、、。もしも、大本営放送の連戦連勝という嘘とデマを流さず正直に負け戦を国民に知らせていたら。。。

 太平洋戦争は、あれほど悲惨な戦争にはならなかったと思う。開戦していたかもしれないが、負けが確定していた時点で、早めに降参していたと思う。あの戦争の悲惨な犠牲は、広島長崎の原爆投下や沖縄戦をはじめ、ほとんどが戦争末期のアメリカ人による日本人虐殺だからだ。

 日本国政府は、伝統的に明治の時代から国民に嘘をつく政府という伝統を持っている。愚かな国民に本当のことを知らせてはならないらしい。

 現実を見れば、政治家は、平均的な日本人より愚かではないだろうか?愚かな者が政治権力を握るような構造的な欠陥を日本の政治システムは持っていると思う。

 政治家の皆さん、官僚の皆さん、東電の皆さん、是非、今回の原発に関しては、全てをさらけ出して、国民の判断を仰いで欲しい。政府より国民のほうが賢い判断ができると思うから。歴史から学んで欲しい。

<福島第1原発>東電、過酷事故発生時の手順書も黒塗り
(毎日新聞 - 09月12日 19:55)
 東京電力が福島第1原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒塗りして開示した問題で、再開示を要求していた衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会(川内博史委員長)は12日、同社が別の「シビアアクシデント(過酷事故)発生時の手順書」でもほとんどすべてを塗りつぶして開示したことを明らかにした。

 一方、経済産業省原子力安全・保安院がこの日の同委員会理事会で、原子炉等規制法などによって手順書の開示命令ができるという初めての説明をした。このため、同委員会は経済産業相に対し、初めて同法に基づいて開示命令を出すように請求した。開示請求は通算4回目。

 理事会では、保安院と東電幹部がシビアアクシデント手順書を持参して説明した。資料は表紙と目次のA4判3枚で、目次50行のうち開示されたのは「消火系」と「不活性ガス」と書かれた2行のみ。両者から内容についての説明はなく、東電は会議後に資料を回収し、「核物質防護と知的財産上の問題」と説明したという。

 川内委員長は「これだけの事故を起こしておいてまったく資料開示に応じないのは遺憾。保安院も法的権限があるのを知りながら、これまで何もしていなかったということで理事からも怒りの声が上がった」と話した。

 一方、この日の会見で東電は「あくまで運転操作にかかわる手順書は社内文書。一般的に公開するものではないと考えている」としている。【関東晋慈】

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