天然ガス

GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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LNG調達で日本「一人負け」 3ドルで購入したLNGを12ドルで販売し、利ざや【天然ガスGGJ】【YYYY】

さらに、日本の電力会社は、原燃料費調整制度によって守られており、LNGの調達コストが上昇した場合には、自動的に電力料金に反映できるため、電力会社が安いLNG購入に努力を傾けないことはLNG輸出国にとっては常識だ。マレーシアの国営石油企業であるペトロナスなどは、国内で生産される天然ガスの代わりに、カタールから百万Btu当たり3ドルで購入したLNGを日本の電力会社に12ドルで販売し、平然と利ざやを稼いでいる。
政府による将来展望を欠いたエネルギー調達政策の無策と東電のエネルギー独占供給体制維持というエゴのツケは日本企業と日本国民にとってあまりに大きい。
供給量も豊富にあり、地球環境に優しくクリーンで、熱量当たりの価格も原油の半分以下という天然ガスを各国が手軽に利用する傍らで、日本のLNG購入「一人負け」という悲劇が半永久的に続くことは確実だ。  






投稿者 蓄電 日時 2011 年 7 月 30 日 18:50:47: TR/B2VKXCoTU6
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/436.html
2011年5月6日における菅首相の事前に根回しのないトップダウンによる中部電力浜岡原子力発電所運転停止要請は、これまで余剰感の強かった国債天然ガス市場の需給関係を一変させた。
インドネシア、タイをはじめ、年率10%に迫る電力需要の伸びに頭を悩ませるアジア諸国にとって、浜岡原発停止のアナウンス効果は絶大で、各国は軒並み原子力発電計画の見直しを進める中で、次々とLNG火力発電ブームは、だぶついている国際天然ガス市場に大きな活気をもたらしているのだ。
シェール・ガス革命によって、世界的に天然ガスは余剰感が強い。米国の天然ガス先物価格は08年夏には百万Btu当たり15ドル以上していたものが、現在では4ドル程度で低迷している。
それだけに、アジア市場におけるLNG火力発電強化の動きにカタール、豪州をはじめとしたLNG輸出国は、内心舌なめずりしている。浜岡原発の運転停止を受け入れた中部電力の三田会長は、0泊3日の強行軍でカタールに飛び、LNGの追加供給を懇願し、カタールは即座に友好協力のポーズを見せた。年間1億4000万トンものLNGプロジェクトを構想する豪州のギラード首相は、外国首脳としていちはやく日本の東北地方の被災地を訪問し、LNGの優先的な輸出を申し出た。
一見、カタール、豪州ともに東日本大震災に伴う深刻なエネルギー不足に直面するにほんへの支援を申し出ているように見える。しかし、そこには世界的な天然ガス価格の低迷の中、一人LNGの「高根買い」を強いられている日本を食い物にしようと躍起になるLNG輸出国の思惑がすけてみえる。
通常、各国は国内にパイプラインを敷設し、パイプラインによる生ガス輸入とLNGの輸入を並行させ、常に価格競争を競わせ、天然ガス購入価格を引き下げる努力を払っている。それに対して、日本はこれまで東京電力による協力な政治力によってLNGによる輸入一本槍の非効率な天然ガス調達構造を続けた結果、先進国で唯一国内幹線パイプラインを持たない国となっている。かつて、サハリン1のプロジェクトが進んでいた1990年代に日本国内でも国土縦貫パイプライン構想が高まったことがある。
一般的に、天然ガスの輸送距離が3000キロいないであれば、マイナス162度に冷却して液化したLNGよりも、パイプラインによる生ガス輸送の方が経済的である。だが、世界最大級の天然ガス購入者である東電は、パイプラインによる生ガス購入を強硬に拒否し続けた。なぜか。すでに東電は袖ヶ浦などに巨大なLNG受け入れ基地を有していたこともあるが、東電が何よりも恐れたのは、幹線パイプラインの敷設によって、日本中どこでも自由に安価な天然ガスを購入できれば、電力会社の独占体制が崩れることであった。東電の電力独占への固執。エネルギー安全保障という国益を考えない利己主義によって、多角化されたエネルギー供給インフラの存在しない先進工業国になり果てたのだ。
さらに、世界最大のLNG輸入国である日本の課題は、LNGかっく決定方式にも表れている。
世界のLNG購入がスポット市場連動方式に移行する中、日本の場合にはLNGプロジェクトの計画段階から、電力企業が関わり、S字カーブ契約と呼ばれるような原油価格連動のLNG値決め方式をとっている。これは、エネルギーの安定調達を保証するために、割高な原油価格にリンクする形でLNGの買い取り価格を保証し、その見返りとしてLNG輸出国からの安定供給を約束してもらうものだ。これは、LNGの需給緩和が進んだ場合には、安全に時代錯誤の契約形態だ。
LNG火力発電の代替エネルギーとしての原子力発電という選択肢を失った日本の未来は極めて厳しい状況を強いられるのは間違いない。ドイツのエネルギー企業であるエーオンは、カタールからのLNG輸入とロシアのガスプロムからのパイプラインによる生ガス輸入を競わせて、百万Btu当たり3ドルでLNGをカタールから購入している。カタールの安値攻勢に欧州への天然ガス供給の巨人であるさすがのガスプロムもドイツに対して天然ガス販売価格を渋々引き下げた。イタリアもアルジェリアのLNGとロシアのパイプラインによる生ガスを競わせて天然ガス購入価格の引き下げを進めている。中国もロシアからの天然ガス購入交渉では4ドル以上の天然ガスは購入しないと強気の姿勢だ。それに対して、日本の購入価格は、11~12ドル。世界の天然ガス価格における常識の実に3~4倍もの高値で天然ガスを購入している「超優良顧客」だ。
世界的な天然ガスの余剰感の中で、様子見をしていた豪州、インドネシアのLNGプロジェクトが相次いで、俄かに、LNGプラント建設へと動き出している。日本によるLNG高値買いが長期的に続くことを見据え、今後もこの流れは強まるだろう。
カタールは国際的には3ドルで輸出しているLNGを、日本には10ドル以下では決して売ることはない。
なぜならば、日本の稚拙なエネルギー調達戦略を見抜いているからだ。
さらに、日本の電力会社は、原燃料費調整制度によって守られており、LNGの調達コストが上昇した場合には、自動的に電力料金に反映できるため、電力会社が安いLNG購入に努力を傾けないことはLNG輸出国にとっては常識だ。マレーシアの国営石油企業であるペトロナスなどは、国内で生産される天然ガスの代わりに、カタールから百万Btu当たり3ドルで購入したLNGを日本の電力会社に12ドルで販売し、平然と利ざやを稼いでいる。
政府による将来展望を欠いたエネルギー調達政策の無策と東電のエネルギー独占供給体制維持というエゴのツケは日本企業と日本国民にとってあまりに大きい。
供給量も豊富にあり、地球環境に優しくクリーンで、熱量当たりの価格も原油の半分以下という天然ガスを各国が手軽に利用する傍らで、日本のLNG購入「一人負け」という悲劇が半永久的に続くことは確実だ。  


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