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泊原発3号機:知事が再開容認に理解求める 道議会特別委

 定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)の営業運転再開をめぐり、北海道議会特別委員会が16日開かれ、高橋はるみ知事は国の原発の安全対策を評価した上で「道の考え方を整理し、国に伝えていきたい」と述べ、運転再開容認への理解を求めた。ただし議会内に慎重論もあり、同日中の正式容認表明は見送った。地元4町村の意向を確認した上で、近く容認表明し、海江田万里経済産業相に伝える方針。





 その後、経産省原子力安全・保安院が3号機の最終検査の検査終了証を北電に交付し、営業運転に移行する。東京電力福島第1原発事故以降、原発の営業運転再開は全国で初めてとなる。

 高橋知事は、3号機の営業運転再開を認めなければ道内の冬場の電力需給が逼迫(ひっぱく)する恐れがあることや、地元4町村にも異論がないことなどから再開を容認したとみられる。道議会特別委は、運転再開容認をめぐって各会派と道の調整が続き、審議は休憩をはさみ深夜までもつれた。

 3号機は1月に定期検査に入ったが、福島第1原発事故の影響で、北電が4月8日に営業運転再開の延期を発表し、フル出力状態の調整運転が約5カ月間続いていた。

 道は7月、経産省に営業運転再開などに関する質問状を提出。同省は8月9日に「営業運転再開は再稼働にはあたらない」などとする回答を出したが、同時に北電に営業運転再開へ向けた最終検査を申請するよう指示し、10日に検査を終えた。このため高橋知事は「地元軽視だ」と反発、海江田経産相は終了証の交付を先送りした。【高山純二】

毎日新聞 2011年8月16日 23時48分(最終更新 8月17日 0時48分)

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