天然ガス

GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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東電は、電力に余裕が出てきたので、東北に電力を融通する【電力不足詐欺GGH】

計画停電などありえないと言い続けてはや2ヶ月。今夏は計画停電などありえないし、節電する必要もなし。もちろん、エアコンがんがん動かして、過去最高電力を更新するようなら別ですが、そうならないように、平年並みに、普通に使う分には、節電などいりません。政府の言う15%の節電などをしたら、電気が余ってしまいますww
東電は、電力に余裕が出てきたので、東北に電力を融通するのですよ。

「原発が全部停止しても停電は必要なし。節電も必要なし」が証明されつつあります。

この現実を目の当たりにしても日本人の電力不安やエネルギー不安は解消しません。なぜでしょうか。




電力不安は必要ない、統計数字を見れば明らかなんですが、論理的説明をいくらしても、大丈夫だと言う現実が目の前にあっても、「原発がないと停電する」と言う強迫観念は消えません。論理的説得や説明はほとんど無力です。この事は、反原発運動をしている人は経験済みでしょうし、原発に反対する人の中にも、停電に対する不安や恐怖心が心の奥底にある。日本人全体の不安神経症みたいなものです。これは、精神の病気です。

強迫神経症という病気があります。たとえば、戸締りを何回も何回もしないと気がすまない。何回しても不安や恐怖は消えない。不潔恐怖症と言うのもありますね。これも神経症の一種で、何かに触るともうばい菌に犯されると言う恐怖が起きて、手を洗わないとその恐怖が消えない。それも手が赤切れになるほどしつこく何回も洗わないとならないらしい。閉所恐怖と言うのもある。電車やエレベーターなどの閉鎖空間にいると不安が高まってパニックになる。

これらの神経症的な症状は、本人は、論理的にはおかしいと言う自覚症状がある場合があります。他の人が、論理的に、説明し、あなたの不安はあまりにもばかげていると説明すれば、論理的に納得できる。しかし、不安や恐怖は抑えることができません。抑えようとすればするほど逆効果です。不安は異常に高まります。これらの神経症は、メカニズムはだいたい分かっています。しかし、治療は難しいそうです。

メカニズムは、異常に高まる不合理な不安は、過去のトラウマに関係しています。過去の大きな不安の抑圧したがため、その不安を意識に上らせないために別の不安で隠蔽するのです。

ですから、根本治療は、過去のトラウマを暴き、過去に抑圧した真の不安に向き合って、不安を解消するしかないそうです。しかし、それは大きな不安だったから抑圧され、意識から追い出されたわけですから、それを暴くのも難しく、さらに、その不安を解消するのも難しいそうです。

電力不安は、この神経症のメカニズムが働いていると考えられます。電力不安のトラウマとは何か。石油を禁輸され、大東亜戦争に突入し、原爆を落とされた敗戦でしょう。

その時に起こった不安とは、アメリカに占領され、男はすべて去勢または処刑、女は強姦されると言うものです。実際に、アメリカの進駐軍が来る前の一時期はそう信じる者が少なからずいたらしい。

実際には、進駐軍は日本に対してそんなことはしませんでした。ですから、抑圧されたのは、アメリカに対する恨みつらみです。原爆投下に対する恨みなのです。

電力不安を真に解消するためには、このトラウマを暴かなければならない。
原発で我々が欲しいのは、エネルギーの独立、国産のエネルギーでしょう。国産のエネルギーさえあれば、大東亜戦争もなかったし、敗戦もなかった、原爆投下もなかった。

そこで、核燃料サイクルの確立に飛びついた。核燃料サイクルが確立すれば、いったんウランを輸入してリサイクルすれば、ほぼ無尽蔵(2000年分)の国産エネルギーが確保できるはずでした。これは詐欺だったのですが、その詐欺に飛びついたのは、いかに、日本人のエネルギー不安が高いかを証明しているのです。

詐欺師は不安に付け入るわけです。不安が大きければ大きいほど、詐欺が詐欺であることに気がつきません。

長くなりそうなので、今日はこの辺で。続きは書きます。

[東京 13日 ロイター] 政府が15%の節電目標を設定する一方、東京電力<9501.T>が供給電力を上乗せしたことで、首都圏を中心に今夏の電力需給にはめどが立った。一部工場の操業が停止して景気を押し下げる要因となった停電も回避できる見通しが強まり、日本経済に与えかねなかった大きな悪影響と不透明感には、とりあえず歯止めがかかった格好だ。

 海江田万里経済産業相は午前の会見で「15%の節電目標でなんとかやりくりできる」と述べ、節電を前提とすれば、今夏の計画停電は回避できるとの見通しを示した。政府はこれまで、大口需要家に最大25%の電力使用制限を求める方針を示していたが、15%へ引き下げたのは「日本経済を復活させたい、復活のブレーキになってはいけないとの思いが、その中に盛り込まれている」と強調した。

 政府は夏の電力需給に対する不安を取り除くことで、震災で大きな痛手を受けた経済に一段のダメージを与えないよう必死だ。与謝野馨経済財政担当相は、政府の節電目標について「ピーク時に15%電力を落とすと、全体の生産工程がぐしゃぐしゃになるようなときは(節電を)求めないケースも出てくる。生産活動に影響がないとは言わないが、大きな影響があるとは考えづらい方策」になったと評した。

 (ロイターニュース 基太村真司、平田紀之;編集 吉瀬邦彦)

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