天然ガス

GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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企業の危機管理と企業体質【不埒な悪行三昧】【電力不足詐欺GGH】

何かの不祥事が起きた時に、その企業の真価が問われる。食品関係では、よく不祥事が起きるが、その時の対応があまりにもお粗末かつ無責任な場合が多く。マスコミの餌食となり、国民はあきれ果てる。

そうなると、一番大切な企業ブランドに傷がつき、その企業は潰れる。これは、浄化作用なので、いいことだと思う。顧客からの信頼を失えば、企業は潰れるのである。信頼こそが企業存続の基盤だと言うことが証明される。

「信頼」というものは、考えてみれば不思議ものだ。色も形もなく、数値化するのも難しく、あるのかないのか、普段は分からないぐらいだが、企業の危機のときに突然現れ、それが失われた時に企業を潰すほどの威力があったことが証明されるのだ。

しかし、ここに、「信頼」が失われても存続できる例外的な企業がある。電力会社である。




東電の国民を馬鹿にした態度に、多くの国民はあきれ果て、東電の信頼は地に落ちたと思われるのに、のうのうと生き延びている。これは、独占企業で、顧客が逃げないからだろう。

しかし、企業体質というものは、企業の歴史に培われた個性のようなものであるから、同じ電力会社でも微妙に違うようである。


 いま、電力業界は、その歴史始まって以来の激動期にあるといえるだろう。長期安定優良企業のはずの電力会社は、軒並み赤字に転落しそうである。株価も暴落している。赤字になるのは、原発を停止して、火力発電を動かしているからである。

 つまり、現在は、脱原発が進行中である。これが完了すれば、コストの高い原発から安い天然ガスや石炭にシフトするであろうから、経営は好転し、電気料金も下がるであろうが、その転換期のいまは、一時的に混乱期であり、赤字を計上するであろう。

 こういう脱原発の過渡期にあって、各電力会社の真価が問われている。細かく見ると各社微妙に違う対応をしているようである。それを比較してみよう。

 九州電力は止まっている原発の再起動がないと「火力の燃料不足」で今夏、計画停電をしなければならないと脅しをかけている。なんとも、傲慢な態度。原発が動かない、動かせないと言う状況が想定外だったらしい。自身の危機管理のなさは棚に上げて、節電を強要したり、停電の脅しをかけているのだから、あきれるほかはない。こういう危機管理のずさんな電力会社は、地域独占の電力会社の資格はないので、免許を剥奪すべきである。電気事業法によれば、電力の安定供給の責務は、電力会社にあるのだから。

 さらに、この九州電力の「火力の燃料が足りない」と言うのは嘘だったことがばれた。火力の燃料供給は足りていると、石油連名が明言している。つまり、九州電力は、原発を動かしたいがために、停電するぞと脅していたのだが、実は、停電など心配なかったのである。または、火力の燃料調達に走り回ることを怠っていたのであろう。



 東電は、どうだろう。今夏の火力の燃料は足りているのか?これが分からない。マスコミは、沈黙しているし、東電はプレスリリースでも何も言っていないからである。これは、東電のいつもの手であって、情報は流さないで、黙っているのが得策と考えているようだ。私も反原発運動で東電との付き合いも長いので、この隠蔽体質は、よく知っている。


 電力会社はどこも地域独占企業だから、そこに胡坐をかいて傲慢な態度かと言うと、中部電力は例外のようである。例外はいつも存在するものですね。

 中部電力は、浜岡原発停止要請から原発全面停止、そして、翌日には、会長がカタールに飛んで、燃料調達。今夏の分を確保し、つい先日は今年度中の燃料まで確保したと報じられた。これは、今年度中は原発全面停止でも対応できると言う自信の表れであろう。来年には大型天然ガス発電所が運転を開始するので、今夏を乗り切れば脱原発は今後継続できる見通しがつきそうだ。

 こういうことがすばやくできるのは、日ごろからの危機管理の良さと「信頼」を大切にする企業風土ではないか。実際、浜岡原発停止要請受諾後の社長のプレスリリースには、この「信頼」と言う言葉がキーワードとして使われている。

 さらに、考えをめぐらせると、浜岡原発停止要請、浜岡停止、燃料確保、電気料金値上げは考えていないと言う声明にいたるまでの対応のすばやさと見事さは、脱原発と言う危機管理がしっかりできていた事を裏付けるだけでなく、中部電力は、脱原発のカードをひそかに持っていた証拠だ。(もちろん、表に見せていたカードは、原発推進カードである)



 いま、各地で原発が止まっている。脱原発への序曲が始まっている。電力会社にとっては、激動の時代だ。そして、細かく見ると、各社それぞれちょっと違う対応をしているようである。電力会社の危機管理や能力がいま問われている。

 各電力会社は、中部電力を見習って欲しい。原発など止めてしまえば、電力会社にとっては重荷が取れて楽になるのだから。


中部電力の対応のすばやさは、群を抜いてますね。三田会長が大活躍!

中部電、LNG調達にめど カタールと追加供給に合意
http://www.asahi.com/business/update/0601/NGY201106010041.html
2011年6月2日8時1分

 中部電力は1日、浜岡原子力発電所の全炉停止に伴い、今年度中に火力発電を増強するのに必要な液化天然ガス(LNG)の約320万トンについて、全量を確保できるメドがついたことを明らかにした。「原子力の分を火力で埋める」対策がこれで可能になる。

 中部電は浜岡原発停止で失われる発電能力を、主に火力発電所の増強で補う方針。燃料となるLNG確保のため、まずは5月7~9日に三田敏雄会長が以前から大量の供給を受けている中東・カタールを訪問、135万トンの追加調達で合意した。さらにロシアから7万トン、資源メジャーから30万トンと計172万トンは確保したものの、残る148万トンについては、確保の見通しが立っていなかった。

 中部電によると、三田会長が5月28日からカタールを再訪問。30日に国営カタールガスの首脳と会談し、新たにLNG148万トンについて追加供給を受ける方向でほぼ合意したという。



迅速に避難民受け入れを始め、さらにこんなことも




中部電、社食に東日本の食材 被災地支援の意識高揚

2011/05/24
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/local/20110524_01.html
きょうから被災地支援を打ち出す本店ビルの社員食堂(写真は地下食堂)

中部電力は東日本大震災の被災地支援の一環で、社員食堂で提供する料理に東日本産の食材を優先的に利用する取り組みをきょう24日から始める。食堂の運営委託先と協力し、市場に流通している東日本産の野菜類やコメ、みそを積極的に活用する。その日に使う東日本産の食材を食堂入り口に張り出すなどして、従業員の参加意識を高める。名古屋市の本店を手始めに、各事業所の食堂や保養所、クラブハウスにも広げる。同社は「できる限り長く取り組んでいきたい」(人事部)考えだ。

震災では多くの農漁業従事者や食品関連事業者などが被災したほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって東日本産の農水産物の出荷に影響が出ている。同社は被災地に対し、社内備蓄している物資や義援金を送ったり、社宅・保養所を被災者住居として提供する準備を進めるなど支援を行ってきたが、「従業員が気軽に参加できる」(同)という観点から、食堂での取り組みを決めた。

1日平均1千人以上の従業員が利用する本店ビルの地下食堂と10階食堂の2カ所で、24日から開始する。運営委託先の魚国総本社と協力し、同日から茨城県産サツマイモを天ぷらなどに、千葉県産大根をサラダや大根おろしに使う。次週から東日本産のハクサイ、レタス、キュウリ、みそ、6月1日からは福島県産のコメを優先的に活用する。東日本産食材をメーンにした期間限定メニューの提供も今後検討する。

人事部によると、各事業所の社員食堂約50カ所のうち、各支店の直轄ビルなど半分程度でこうした取り組みが可能な見込みで、運営委託先との調整が整い次第、開始する。保養所10カ所、クラブハウス13カ所で提供する料理や酒類も東日本産を優先的に利用する。担当者は「従業員も意識を持って、取り組みに参加してほしい」と話している。 (本紙9面より)


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