天然ガス

GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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節電は電力会社のために【電力不足詐欺GGH】

まず、電力が足りないので、節電する必要があるかないか?
重要な指標として、(供給)予備力という数字がマスコミに出ている。

マスコミ報道では、8~10%が適正な予備率などと書いてあるが、間違っている。

以下にその理由を詳しく説明する。

予備力は、供給力から最大需要を引いた値である。
予備率は、最大需要で供給予備力を割った値である。

(予備力)=(供給力)-(最大需要)

(予備率)=(予備力)/(最大需要)

以上の式から、もしも、最大需要が誤差なく予想できれば、予備率はゼロでも、マイナスでなければ、

需要>供給

という事態は起こらず、計画停電は不要である。

しかし、実際には、最大需要を誤差なく予想できないので、その誤差を考慮すれば、予備力を確保していた方が安心である。つまり、予備力や予備率は最大需要の予想の誤差との関数である。経験上、または実績を見ると、その値は、約3%あれば、計画停電は回避できるようである。

実際、東電は、3月の計画停電を予備率3%で回避している。過去にも3%程度で運用していたことはあり、その時に節電の要請はしていない。
最近の関電の資料によれば、予備率は5%と想定している。
電力系統運用時には、3%程度の予備率でいいのである。(8~10%と言うのは、設備計画作成時に使われる数字)
もしも、マスコミの言うように、10%も必要なら、東電管内では、大型火力や原発が5機分ぐらい待機していなくてはいけないと言う馬鹿げた事になってしまう。そんなに余裕を持っている必要はない。




 問題は、どうやって、正確な最大需要を計算するかである。

 もっとも大きなファクターは、気温や湿度である。
 さらに、景気動向や行事(高校野球決勝戦など)が絡むといわれている。

 東電は、今夏の最大需要を5500万キロワットと推定している。もうこれで決めたようだ。とにかくこれを基準にすべてを考えるわけだ。とにかく、計画を練るにあたって基準が必要だから、まずは、最大需要は5500万キロワット(気温は平年よりやや高めの条件)と決めたのだ。

 東電は、今夏、予想より気温が上がり、猛暑になり、需要が供給を上回りそうになれば、需要を切るとか計画停電地域を停電させるなどの対策を取る計画を立てている。

 猛暑が襲い、需要が供給を上回りそうだと判断した時、どこの電気を切るか。まずは、大口の需要家の電気の供給抑制をするらしい。これは、そういう契約になっていて、それで電気料金が安くなっているそうである。

 河野太郎衆議院議員は、3月の計画停電では、大口需要家の需要抑制を要請せずに、計画停電をしたのは、おかしいと批判している。大企業を守り、庶民に不便を負わせたというわけだ。

 ただ、大口需要家の需要抑制や計画停電は、万が一の記録的な猛暑に襲われた場合であって、気象庁の長期予報によれば、今夏は平年よりやや暑いぐらいで、9月になれば、東日本は平年並みになる予想だから、需要抑制も、計画停電も回避できる確率は高い。気象庁の3ヶ月予想は、猛暑を予想しなかったので、電力会社は胸をなでおろしているだろう。




 節電要請というものを電力会社はしているが、節電効果は、計算できないので、あまり期待していないようである。その証拠に、大阪府知事が需要が高まってきて、供給力を上回りそうになったら、エアコンを切るように府民に呼びかけるそうだが、その効果に、関電社長は疑問を呈したそうである。(関電社長は失礼な奴だね)。

 つまり、このことから分かるように、関電社長は庶民の節電努力など当てにしていないのである。気温がそれほど高くなければエアコンを抑えて節電するかもしれないが、猛暑になれば、節電がどれだけできるか計算もできないし、当てにもしていないのである。最大需要の予想は、そういう計算できない物は抜いて計算しているのである。

 では、電力会社の節電キャンペーンは何のためにしているのであろうか。信用できない庶民の当てにできない節電をなぜ訴えるのか?

 原発を推進したい人々は、今夏、節電の不便さを身をもって庶民に体験させたいのではないだろうか。そういう憶測をする人は多い。橋下大阪府知事はその先鋒だし、東京新聞もそれを指摘した。反原発派は、はじめからそう言っている。

 なぜなら、数字を見ると節電は必要なさそうだからである。


 さらに、電力会社には、もう一つの目的がありそうだ。今夏を乗り切るためには、火力発電をフル稼働させる必要がある。予定外の燃料確保をしたようであるから、高価な燃料をつかまされたのではないか。

 たとえば、天然ガスの契約は、スポット、短期契約、中期契約、長期契約など各種の契約を組み合わせて購入している。燃料確保は、電力会社の重要な使命だが、長期的にどれだけ必要になるかは不透明な部分があるので、いろいろな契約を各国としており、それを組み合わせているのである。緊急にスポット買いをすれば、高値をつかまされるのは当たり前であろう。


 今夏は、夜間にも火力発電をフル稼働させ、揚水発電所の水をくみ上げねばならない。本来は、原発の余った夜間電力でやっていたことを高価な燃料で火力でやらねばならない。揚水発電を利用すればするほど燃料費はさらに増える。なぜなら、揚水発電の効率は約70%であり、約30%は、消えてなくなってしまうのである。

 つまり、電力会社の節電要請というのは、原発推進のキャンペーンであると同時に、

電力会社の燃料費節約のためである。節電してもらえれば、電力会社は大いに助かるのである。


 そして、庶民の節電努力など、電力会社ははじめからあまり期待はしていないし、当てにもしていないし、信用もしていないのである。だって、計算できないから。

 本当に需給が逼迫して危機的な状況であれば、電力会社は、ピークカット、または、ピークシフトを真剣に訴えるであろう。夜間には電力に余裕があるのだから、夜間の節電など必要はないと言うはずである。 しかし、それをせず、あいまいな節電のご協力をしている真相はここにある。電力会社って、ずるいね。

| 脱原発日記 | 08:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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