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GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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保安院がやらせを具体的に指示していた。【不埒な悪行三昧】【中部電力】

■保安院、中電にやらせ質問要請…中電は実行せず
(読売新聞 - 07月29日 11:53)
 中部電力は29日、2007年8月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。

 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元住民に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。

 中部電力の発表によると、説明会の参加者は524人で、このうち同社社員は150人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。

住民説明会で、保安院からやらせの具体的な指示「こういう質問をする人を配置するように」と言う指示があったわけです。説明する側が、質問する人も配置って、完全なやらせ。

さらに注目すべき点は、「やらせ住民説明会をやったのは悪うござんすが、そちら様の指示が具体的にありましたよ。」と正直に中部電力が、ばらしてしまったこと。経産省、保安院の面目丸つぶれ。中部電力の反乱第二弾と見ることができます。







もちろん、九州電力のやらせ説明会でも、保安院から指示があったんじゃないですか?長年にわたって。でも、九州電力は、この点を黙っていたわけだ。九電だけで、責任を取り、経産省や保安院の面子は守った。。。経産省大臣は、それも知らずに、九電のやらせを「もってのほか!」とか批判してましたね。

中部電力は、迫力満点ですね。経産省が電力自由化を進めるなら、過去の悪行を身を切ってでもばらしますよと言う、脅しだよ、これは!

驚いたね。まったく。



九電のやらせ住民説明会問題が下火になりつつある。
これから、原発再起動のための住民説明会があちこちで開かれる。

このタイミングで、保安院=経産省の悪行=やらせ質問要請をばらすって、最高のタイミングだな。

やらせメール:海江田経産相、九電社長に辞任求める
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110715k0000e040049000c.html
 海江田万里経済産業相は15日午前の閣議後記者会見で、九州電力の「やらせメール」問題について、「極めて遺憾だ。組織的関与が非常に濃厚なので、組織のトップが責任を取るのは当たり前だ」と述べ、九電の眞部利應(まなべ・としお)社長に辞任するよう求めた。眞部社長は14日の記者会見で「再発防止と信頼回復に全力で取り組みたい」として、当面は続投する意向を示している。

 海江田氏は「やらせメールが明らかになれば、社長が責任を取るというルールを作ることが大事だ」と指摘。影響については「かなり深刻な問題がある」と述べ、やらせメール問題が九州電力管内だけでなく、電力事業全般への不信感につながる懸念を示した。

 また、経産省が各電力会社に、同様の「やらせ」がなかったかを調査して報告するよう求めたことについては「原子力を取り扱う会社の信頼性が大切なので、徹底的にうみを出し切って、全部調べ直すということだ」と必要性を強調した。

 また電力会社の体質については、「一言で言えば『お山の大将』。ちょっと普通と違う価値判断基準がある」と批判した。【野原大輔】


東電 
地域住民からの意見聴取のために国が主催したシンポジウム等での特定の意見表
 明を要請した事実の有無に関する調査結果について(ご報告)(PDF 165KB)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110729b.pdf

第三者を装って、特定の意見を表明するよう要請した事実はなかった。


東電「やらせなかった」 経産省に調査結果を報告
2011.7.29 13:32
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110729/crm11072913330020-n1.htm
 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に理解を求める県民説明番組での「やらせメール」問題に絡み、東京電力は29日、国が主催した原発に関する説明会やシンポジウムで「やらせ」などの問題はなかったとする調査結果を経済産業省資源エネルギー庁に提出した。

 調査の対象になったのは、平成20~22年に新潟県内で開かれた柏崎刈羽原発に関する説明会など。社員275人、協力企業関係者44人からアンケートや聞き取り調査を行った。

 調査結果によると、「情報提供」の名目でシンポジウム開催などを協力企業に伝えたのは23人、社員同士で呼びかけたのは126人いた。内容は「説明会があるが、時間の都合が合えばどうぞ」などといったもので、特定の意見を表明することを求めた社員はいなかったという。

 経産省は「やらせメール」問題を受け、国主催の説明会などに関与した東電など電力会社6社にも調査を指示し、29日に報告をするよう求めていた。



中国電力も説明会へ参加要請…保安院指示はなし
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110729-OYT1T00840.htm



まとめると、
中部電力===保安院からの指示があった。指示した個人は特定している。
四国電力===やらせ質問の具体的な質問メモを作っていた
九州電力===やらせ説明会の詳細がどんどん明らかになり、社長辞任か?
その他の電力会社===説明会のお知らせをした。動員という誤解を招いた。←信じられん!



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