天然ガス

GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)で脱原発

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温泉くみ上げない地熱発電…室蘭工業大など開発中

新しい地熱発電方式です。セラミック新素材によって実用化できそうです。エネルギー問題がこれで解決してしまうかもしれない大発明だと思います。技術的には、すべて問題無さそうで簡単なもの。普及実用化にネックはなさそうで、数年で結果が出るでしょう。希望的観測かもしれませんが、これでエネルギー問題はほとんど解決か?


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世界最高の発電効率を誇る最新鋭のM501J形ガスタービン初号機を出荷 関西電力(株)姫路第二発電所向け

今年の夏も原発2機の稼働で電力不足は深刻な問題ではないようです。(実際には、この2機の稼働すら必要ないのですが)
ようやく関電も重い腰を上げ、天然ガス発電所を増設するようです。
記事によりますと、

「総出力291.9万kW(48.65万kW×6基)の高効率発電」

「運転開始は2013年10月(1号機)~2015年10月(6号機)の計画。」


これが稼働すれば、電力不足問題は、話題にもならなくなるでしょう。


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福井大震災

これをみて福井の原発の再稼働に賛成する人がいるのだろうか?




発生当時戦後最多となる死者を出し、大正関東地震(関東大震災)、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)などと並ぶ、日本の災害史上最悪クラスの震災となった。2011年現在も東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ戦後3番目の規模の震災である。死者のほとんどが、当時あわせて人口20万余りにすぎなかった福井市・坂井郡(現坂井市)に集中しており、その被害率(死者は人口の1%超)は甚大なものであった。

死者行方不明者は、万を超えた。


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海輪東北電力社長「発送電分離、時期的に厳しい」

 太平洋岸の多くの発電所が被災した東北電力。2012年3月期は創立以来最大となる2500億円の連結最終赤字となる見通しだ。被災地での電力の安定供給に向けどう経営を立て直すのか。海輪誠社長に聞いた。

【電気料金KKA】   【電力不足詐欺GGH】【東北電力】




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福井県原子力委員に1490万円 電力側、5人に寄付

再稼働までの流れ寄付を受けた5人

 全国最多の原発14基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員12人のうち、4人が2006~10年度に関西電力の関連団体から計790万円、1人が電力会社と原発メーカーから計700万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。

【御用学者SSA】 【関西電力】
 


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大阪市、関電の原発全廃「速やかに」株主提案へ

橋下市長は、関電のゴリ押しに反発してきました。節電計画作成のためのデータ提示を要求してきました。関電はそれにまともに答えていません。大阪市は、関電の筆頭株主ですので、今度は、その権限を利用して、関電にデータの要求をしていくようです。データが揃えば、関電の言う電力不足や原発の必要性の説明が本当なのかどうかはっきりします。橋元市長は、関電の言っていることに大きな不信感を持っています。それは、いままでのデータ開示要求に応じない関電の態度に原因があります。

 大阪府市の「エネルギー戦略会議」(座長=植田和弘・京都大教授)は18日、関西電力の筆頭株主である大阪市が6月の同社株主総会で提案する内容の骨子をまとめた。


 全11基の原子力発電所を可及的速やかに廃止し、代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入を求めるなどとしており、近く府市統合本部で最終決定する。




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ヤンマー、ガス空調システムの10%増目指す 節電需要追い風

天然ガスシフトはどんどん進みます。今冬、原発2機で電力不足はありませんでした。今夏はどうでしょう?夏と冬の違いは、冷房需要と暖房需要の違いです。冷房需要のほうが少し大きいので、夏に最大電力を記録するのですが、下記の記事のように、冷房需要が天然ガスにシフトされていきますので、夏のピーク電力は今後、急速に減少していくでしょう。夏も、原発なしでやっていけるでしょう。将来的には、電力ピークはどんどん小さくなると予想されますので、原発は不要設備になるでしょう。発電設備の増設や原発の代替発電所の建設さえ必要ないと思います。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120317/bsc1203172233011-n1.htm
2012.3.17 22:20

 ヤンマーの山岡健人社長は16日、産経新聞のインタビューに応じ、国内トップシェアのガスエンジン搭載の空調システムについて、平成24年度の販売台数を、前年度比10%以上増を目指す方針を明らかにした。




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現状のまま大飯原発再稼働「民主党政権もたぬ」橋下氏が牽制

いま、原発の再稼働が焦点になっています。再稼働が必要だという十分な説明はありません。むしろ、原発なしで電力は足りているという試算が専門家複数から出てきました。橋下市長は大阪府長時代から、原発の必要性についての説明には嘘があるのではないか、きっちりデータや根拠が示されていないとして、関電にデータの要求をしてきました。今回も同じように、いったいどれだけの電気が足りないのか、いつまで足りないのかデータを持ってはっきり示して欲しいと要求しています。世論はなるべく原発を動かさないで欲しいというものですから、原発再稼働が必要だったとしても、最小限に留めたいわけです。市長として、その為に節電が必要であれば、市民に協力を呼びかけるつもりです。しかし、関電からデータを元にした説明はありません。ただただ、電力不足といっているだけです。そう言うゴリ押しをするならば、民主党は支持を失い、政権は持たないだろうと橋下市長はいっているのです。

2012.3.16 21:15 [節電の春]
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、脱原発依存を打ち出す橋下徹大阪市長は16日、「本当に電気が足りないのか、いつまで再稼働が必要なのか。そういう情報開示なしに再稼働したら民主党政権はもたないと思う」と発言。政府が月内にも再稼働の是非を判断する流れとなっていることを強く牽制(けんせい)した。

【電力不足詐欺GGH】【関西電力】【橋下VS関電】




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乳幼児食品基準「不要」と意見=セシウム100ベクレルで「配慮十分」-放射線審

食品に含まれる放射性セシウムの新たな規制値案について、厚生労働省から諮問を受けた文部科学省放射線審議会が16日開かれ、1キロ当たり50ベクレルとした「乳児用食品」や「牛乳」の基準について、「特別の規格基準値を設けなくても、子どもへの配慮は既に十分なされた」などとする意見が示された。
 放射性物質による被ばくが懸念されている子どもへの特別な基準は不要とするもので、消費者や保護者から批判の声が上がる可能性もある。

【被曝EE】        【放射能汚染EEF】    【食品汚染EEFA】



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シェールガス開発に遅れ? 中国、地質的要因で技術不足

2012.2.15 05:00

 中国のシェール(頁岩(けつがん)層)ガス開発が予定より遅れる可能性が高まっており、米エクソンモービル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどからの液化天然ガス(LNG)輸入が増えそうだ。
 ブルームバーグが7人のアナリストを調査したところ、中国のシェールガス生産は2020年に230億立方メートルに増える見通し。これは政府目標800億立方メートルの29%にとどまる。開発の遅れは地質学的な難しさなどに起因するが、11年に約58億ドル(約4500億円)相当だったLNG輸入が増加する要因になる。世界のエネルギー市場の状況を変えた米国のシェールガス・ブームを再現しようという中国のもくろみは空振りしそうだ。

【エネルギー問題GG】【天然ガスGGJ】

【シェールガス革命GGJJ】



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関西電力大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明

​2012年2月13日

関西電力大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明
http://gotomasashi.blogspot.co.nz/2012/02/34.html
ストレステスト意見聴取会委員
​ 井野博満・後藤政志

原子力安全・保安院は、本日、関西電力大飯原発3・4号機の一次評価を「妥当」とする審査書を原子力安全委員会に提出しました。私たちは、このような拙速なやり方は、
とうてい認められません。
2月8日の第8回意見聴取会では、様々な技術的な課題が残されていることが明らかになりました。原子力安全・保安院も、その場で議論を終了するとは明言しませんでした。当然、継続審議となると思いました。審査書が原子力安全委員会に提出されたことに対して意見聴取会の委員として抗議します。
ストレステスト意見聴取会では、徹底して議論を尽くすことが、国民に対する原子力安全・保安院の責務です。次のような根本的な問題が残っています。

(1)判断基準について、保安院は「福島第一原子力発電所を襲ったような地震・津波が来襲しても同原子力発電所のような状況にならないことを技術的に確認する」としています。しかし、津波の想定は11.4メートルで、福島事故の14メートルよりも低くなっています。そもそも、福島事故は収束しておらず、原因もわからない状態です。

(2)評価の対象、基準の適用について以下の技術的な疑問があります。
① 制御棒の挿入性を検討の対象から外しています。
② 基礎ボルトなど機器の強度については、安全率を削って評価しています。 
③ 原子炉建屋などの構造強度に関わる許容値について、耐震バックチェックの基準より甘い許容値を適用することを認めています。
④ 本来の設備は福島原発事故前から改善せず、消防車や非常発電装置などの外部仮設設備だけで安全だとしています。

(3)ストレステストは、過酷事故対策の検証を含めた二次評価と合わせて評価しなければ、地域住民が安全性を判断する上では意味がありません。電力事業者は、原子力安全・保安院の指示により、これを2011年末を目処に提出するはずでしたが、関西電力は二次評価結果を未だに提出していません。

原子力安全・保安院が、現時点で「妥当」としたことは、はじめに再稼働ありきの見切り発車と言わざるを得ません。このような姿勢こそが、福島原発事故を招いた要因です。このように原子力安全・保安院は、規制当局としての役割を十分に果たしていません。まずすべきことは、自らのありようについて根本的な反省をすることです。
本日の審査書の提出は、「安全性に関する総合的評価」とされるストレステスト評価の体をなしていません。

以上

【経産省、保安院、原子力委員会、安全委員会JJ】【脱原発カウントダウンNN】



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原発再稼働 賛成22%反対36%

2月14日 5時52分

NHKが行った世論調査で、震災の影響や定期検査などのために停止している原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、「賛成」が22%で、「反対」が36%でした。
NHKは、10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の65%に当たる1008人から回答を得ました。

◇原発再稼働

この中で、関西電力大飯原発などで運転再開に向けた手続きが進められていることを踏まえ、震災の影響や定期検査などのために停止している原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、「賛成」が22%、「反対」が36%、「どちらともいえない」が36%でした。

【脱原発カウントダウンNN】



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脱原発宣言:中沢さん、内田さんらが毎日新聞に意見広告

「意見広告を出す市民の会」が11日付毎日新聞朝刊に出した脱原発を宣言する意見広告
 思想家の中沢新一さん、内田樹さん、作家のいとうせいこうさんが呼びかけ人となった「意見広告を出す市民の会」が、11日付毎日新聞朝刊に「私たちは原発のない日本をめざします」と脱原発を宣言する意見広告を出した。中沢さんは「潜在的な人々の意思が、新聞を通じて可視化されることに意義がある」と話している。

 意見広告には文化人や音楽家を中心に若い世代も含めた約150人と約20団体が賛同した。同会は今後も同様の活動を続けるといい、いとうさんは「未来に対する倫理として、方向を変えなければいけない。若い世代も意見広告を出せると伝えたい」と話した。

毎日新聞 2012年2月11日 2時20分(最終更新 2月11日 2時34分)

【脱原発に向けてAA】  【私たちにできる事としている事】
【声AAA】


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<放射性セシウム>福島県川内村のミミズから検出

 東京電力福島第1原発から約20キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、1キロあたり約2万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、森林総合研究所(茨城県)の長谷川元洋主任研究員(土壌動物学)らの調査で分かった。ミミズは多くの野生動物が餌にしている。食物連鎖で他の生物の体内に次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。3月17日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。

【放射能汚染EEF】    【食品汚染EEFA】



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原発関連工事:高浜町議会副議長の会社が7億円受注

 関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の粟野明雄・町議会副議長(62)が社長を務める同町の金属加工会社「粟野鉄工所」が10年度までの5年間で、関電発注の原発関連工事を少なくとも133件、計約7億円分受注していたことが分かった。同町議会は昨年9月、原発再稼働などを求める意見書を、東京電力福島第1原発の事故後全国で初めて可決したが、粟野副議長はその提案者だった。多額の原発関連工事を受注する議員が原発事業を推進する構図が浮かび上がった。【古関俊樹、遠藤浩二、柳楽未来】

【原発メーカ等関連企業FF】【関西電力】




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福島原発周辺で鳥が減少 日米などの研究チーム調査

 【ロンドン共同】3日付の英紙インディペンデントは、東京電力福島第1原発の事故による環境への影響を調べている日米などの研究チームの調査で、同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることが分かったと報じた。調査結果は来週、環境問題の専門誌で発表される。

 研究チームは、1986年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発と福島第1原発の周辺で、放射性物質放出による生物への影響を比較調査するため、両地域に共通する14種類の鳥について分析。

 福島の方が生息数への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下したりしていることが確認された。

2012/02/03 20:50 【共同通信】


【被曝EE】        【放射能汚染EEF】    


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<九州電力>新大分火力発電所、緊急停止 燃料配管が凍結

(毎日新聞 - 02月03日 10:05)

 九州電力は3日、新大分火力発電所(大分市、229.5万キロワット)が同日午前3時55分から同4時19分にかけて、燃料供給設備の配管が凍結し、1~3号機すべてが緊急停止したと発表した。3機13台の発電設備の一部を除き、同11時までに復旧し運転を順次再開した。

【電力不足詐欺GGH】



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【流通滞る23年県産米】市場敬遠 倉庫に山積み 全農県本部 販売量7割減 品質悪化 懸念の声も

2012年2月 2日 | カテゴリ: 3.11大震災・断面
JA新ふくしまの倉庫には出荷を待つ平成23年産米が山積みになっている=1日、福島市
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/02/post_3159.html
 平成23年県産米の市場流通が滞っている。安全宣言後に、国の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたことで市場から敬遠された。さらに県内全域対象の県の緊急調査による出荷見合わせの影響を受けた。セシウムが検出下限値未満のコメも、取引契約のキャンセルが相次ぐ。全農県本部から卸業者への販売量は前年比で7割減。農家とJAの倉庫には出荷を待つコメが眠ったままだ。県は3日に調査結果を公表、安全なコメは全面的に出荷できることになるが、いかにして市場と消費者の信頼を回復することができるか。関係者の苦闘は続く。

【食品汚染EEFA】



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<東京電力>不意打ち値上げ、政府支援機構が怒り

(毎日新聞 - 01月29日 11:55)

 「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均17%値上げを発表してから1週間後の今月24日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部6人を前に、運営委員4人が怒りをぶちまけた。

【電気料金KKA】   


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多々良沼で魚が大量死 群馬

 館林市の多々良沼と多々良川で、ヘラブナやマブナなどの魚の死骸が大量に浮いていることが26日、分かった。死骸は数百匹を超えるとみられ、県が原因を調べている。

【放射能汚染EEF】    


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ワカサギどこに…85人が5時間半、やっと1匹

湖のワカサギ穴釣りについて、榛名湖漁業協同組合(野口正博組合長)は28日、放射性物質検査の検体にするワカサギが1匹しか釣れず、安全が確認できないとして今季は解禁しないことを決めた。

【放射能汚染EEF】    


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年1ミリ以上「集団疎開を」=広島被爆の医師ら、政府に提言-東京

 東京電力福島第1原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝(ひばく)問題研究会」が27日、東京都内で記者会見し、政府に対し、年間1ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。

被曝EE】        


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阿武隈川から海へ1日500億ベクレル 放射性セシウム

http://www.asahicom.jp/national/update/1125/images/t_TKY201111240747.jpg
図:阿武隈川の流域拡大阿武隈川の流域



 福島県中央部を流れる阿武隈川から海に流れ出る放射性セシウムの量が1日あたり約500億ベクレルにのぼることが京都大、
筑波大、気象研究所などの合同調査で分かった。福島第一原発事故に伴い、東京電力が4月に海に放出した低濃度汚染水の
セシウムの総量に匹敵する。専門家は継続的な監視が必要としている。

【放射能汚染EEF】    


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子ども26人に良性のしこり 甲状腺「事故の影響なし」

 東京電力福島第1原発事故を受け、18歳以下の子ども約36万人の甲状腺検査を進めている福島県は25日、専門家による検討委員会を開き、先行実施した避難区域の3765人のうち、26人に一定の大きさのしこりなどが見つかったが、全て良性だったとする結果をまとめた。検討委座長の山下俊一・福島県立医大副学長は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」としている。

 結果がまとまったのは、原発事故で警戒区域や計画的避難区域に指定された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の子どもで、超音波による画像診断の結果、3739人には異常が見つからなかった。

2012/01/25 19:58 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012501002019.html



セカンドオピニオンをとったほうがいい。原発村の人たちは、原発事故は100万年に一回と言っていた。そしてそれを盲信していた人たちです。信用できません。被曝EE】        


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この国と原発:電力需給 政府今夏試算「6%余裕」伏せる 再生エネ除外、「不足」のみ公表

 ◇原発再稼働論に影響
 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

【電力不足詐欺GGH】



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東電、10議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入

 東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計10人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。1回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。

 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。

 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。2010年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5氏、元自民では与謝野馨(無所属)、平沼赳夫(たちあがれ日本)の2氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の3氏だった。

【政治家LLA】【東京電力】
    


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http://goodbyegenpatsu.blogspot.com/2011/12/blog-post_31.html

「グッバイ原発ダンスパレード」メッセージ募集!
2012/1/14(土) 13:00 中央公園集合!

金沢市内を歌って踊るリズミカルな
「グッバイ原発ダンスパレード」を開催します。

一緒に歩くだけでもOK! 鳴り物・楽器・プラカード持込大歓迎!
一緒にそれぞれ自分の思いをアピールしませんか?

そして、参加したいけど14日は無理だというあなた!
参加したいし、思いはある…でもまだそこまで勇気が出ないというあなた!
あなたの思いをパレード中に読み上げながら歩きます。
あなたのグッバイ原発メッセージを、私達に送ってください。
(※お名前はご希望の方以外は読み上げません。)

E-mail goodbye.genpatsu@gmail.com
twitter @goodbyegenpatsu

色んな形でのご参加をどしどし募集しています!

【脱原発に向けてAA】【私たちにできる事としている事


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福島市で放射性セシウムが異常な上昇

2012年1月5日(木)16時40分配信 
 文部科学省が発表した福島市内の「定時降下物環境放射能測定結果」によると、同市内で検出されたセシウム134、137の値が異常に上昇していることがわかった。

 1月4日午後2時時点の測定結果によると、福島市内で1月2日午前9時~1月3日午前9時までは、セシウム134が180MB(メガベクレル)/平方キロ、セシウム137が252MB/平方キロとなった。

 その前日の1月1日午前9時~1月2日午前9時までは、134、137ともに、ND(検出限界値未満)だった。また、それ以前と比べても、2日~3日の値は軽く10倍以上となっている。

【被曝EE】        【放射能汚染EEF】    【食品汚染EEFA】



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原発の安全規制強化策 6日に発表へ

< 2012年1月6日 0:31 >

 
 福島第一原子力発電所の事故を受けて、細野原発相は6日、最新の安全技術を反映させた原子炉以外は稼働させないことなどを柱とした安全規制の強化策を発表する。

【経産省、保安院、原子力委員会、安全委員会JJ】

安全対策は何をするかも重要ですが、どういう体制で、誰がやるかも重要です。

たとえば、保安院や安全委員会の委員長に、以下の人がなったら、全く違う安全指針が作られるでしょう。

1)武田邦彦
2)山本太郎
3)橋下徹
4)芦田愛菜

何をやるかも重要ですが、誰がやるかも重要です。同じ顔ぶれで責任を不問にしてやるなら、同じ過ちを繰り返すでしょう。安全対策の強化にはならないと思います。



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原子力安全庁発足へ 実効性が課題

1月5日 5時1分
東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、ことし4月、原子力の規制を担う新たな組織「原子力安全庁」が発足しますが、事故で浮き彫りになった安全審査や初動対応の問題をどう改善するのか、具体策が示されておらず、残り3か月でいかに実効性を持たせられるかが課題となります。

【経産省、保安院、原子力委員会、安全委員会JJ】【脱原発カウントダウンNN】


原発再稼働の準備が着々と進んでいるようです。保安院、安全委員会の過失責任を不問にして、新たに看板だけ掛け替えたようなものは、原発の安瀬性の強化にはならず、同じ間違いを繰り返すことでしょう。



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